原子力発電所等近傍の自衛隊施設の防護に関する質問主意書

昨年十一月に原子力安全委員会が、原子力発電所事故に備え防災対策重点区域を原発の半径八～十キロメートル圏から半径三十キロメートル圏に拡大する方針を決定した。現在、原子力発電所及び文部科学省所管の原子力関連研究施設等から半径三十キロメートル圏には多くの自衛隊基地・駐屯地等の施設が存在している。本年三月二十八日の参議院外交防衛委員会において、田中防衛大臣も、当該自衛隊施設の放射線防護対策の強化について、今後「力を入れていきたい」と答弁している。

右の点を踏まえ、以下質問する。

一　日本政府として原発防災重点区域を原発の半径三十キロメートル圏に拡大する理由とその手続き如何。

二　前記の委員会における田中防衛大臣の答弁で「力を入れる」とあったが、防衛省は、当該自衛隊施設の放射線防護対策を今後どのように強化していくのか、政府の方針如何。

また、この対策には、指揮所等の免震・与圧機能やモニタリングポスト、安定ヨウ素剤備蓄、ＳＰＥＥＤＩ導入も含む必要があると認識しており、平成二十五年度予算から整備すべきと考えるが、政府の見解如何。

三　前記の委員会において、田中防衛大臣は「原発事故が発生した場合、近傍所在の自衛隊は自己防護と同時に、地域の原子力対策に従事する必要がある」旨の答弁をしている。防衛省は危機管理官庁として、自治体に率先して、原発三十キロメートル圏内の自衛隊基地・駐屯地における残留する人員・装備（車両等含む）と退避させる人員（官舎住民含む）・装備・退避地域等を含めた残留・避難計画を整備すべきと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

御指摘の「原発防災重点区域を原発の半径三十キロメートル圏に拡大する」方針を決定した事実はない。

なお、内閣府原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会が平成二十四年三月二十二日に同委員会に報告した「「原子力施設等の防災対策について」の見直しに関する考え方について（中間とりまとめ）」においては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の教訓及び国際的な考え方を踏まえ、今後、各地域において原子力発電所に係る「防災対策を重点的に充実すべき地域」を設けるための当面の目安として、予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）については原子力発電所からおおむね五キロメートルの区域、緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）については原子力発電所からおおむね三十キロメートルの区域と提示するなどしているところ、これらについては、今後、政府において所要の手続を行った後、関係地方公共団体において地域防災計画を修正することにより具体化されることを予定している。

二について

自衛隊の施設の放射線防護対策等については、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、当該施設に所在する部隊の活動内容も勘案しつつ、引き続き検討してまいりたい。

三について

自衛隊の施設の周辺に所在する原子力発電所に事故が発生した場合における部隊の対応の在り方については、隊員等の安全確保のための措置を含め、引き続き検討してまいりたい。