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柏崎刈羽原子力発電所の複合災害時などにおける住民避難等に関する質問主意書
衆議院 第219回 第176号お答えすることは困難 ×4趣旨が明らかではない ×4承知していない ×2
質問本文
二〇一一年三月十一日に起こった福島第一原子力発電所の事故は地震と津波との複合災害であった。二〇二四年一月一日に起こった能登半島地震では、道路が寸断され、孤立状態になった地域が多数出た。また、珠洲市では最大約四メートルの大規模な地盤隆起が発生した。この隆起は、建設が計画されていた珠洲原発の立地地域と重なり、もし原発が作られていた場合の被害について懸念された。このように、原発事故は単独で起こる可能性のほか、自然災害と同時に起こる可能性があり、その複合災害に備えた住民避難計画が必要である。
本年六月十日の原子力問題調査特別委員会において、山中原子力規制委員会委員長は「原災指針には自然災害と原子力災害との複合災害への基本的な考え方が既に示されており、この考え方に沿って各地域での避難計画等を含む緊急時対応は策定されているものと認識をしています」と答弁している。
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を新潟県知事が容認したが、複合災害に対する避難計画が住民の命を守れるレベルでできているか疑問が残る。本年六月、議長が内閣総理大臣である原子力防災会議で、原子力災害対策指針に責任のある原子力規制委員会委員長も同席の中で、柏崎刈羽原子力発電所で事故が起きた際の避難計画や対応方針を定めた「緊急時対応」(以下「緊急時対応」)が了承されている。
一 福島第一原子力発電所事故では地震発生から一日後に水素爆発が起こり大量の放射性物質が大気中に放出された。従って、原発から半径五キロメートル圏内の「予防的防護措置を準備する区域」(以下PAZ)に住んでいる住民は、事故から数日で避難できる体制が必要である。
1 「緊急時対応」において、PAZの高齢者施設や病院にいる者なども含め住民の避難に要する時間を何日程度と考えているか。
2 前問の期間は天候等によって避難環境が異なると考えるが、例えば豪雪など悪環境などの場合、PAZの住民は何日程度で避難できると考えているか。
3 能登半島地震と同様の地震で複合災害が発生し、例えば道路の寸断、集落の孤立などが起こるケースを「緊急時対応」は想定しているのか。こうした状況になった場合、PAZの住民は何日程度で避難できるのか。
二 地震で家屋が崩壊し屋内退避できなくなる可能性がある。柏崎刈羽原子力発電所の「緊急時対応」において、PAZ近傍に最大二千二百二十二名を収容可能な放射線防護対策施設十七か所が指定されているが、PAZ内の人口は一万八千三百四十五人であり、人口の十一パーセントを収容できるに過ぎず、さらに地震などとの複合災害で多くの家屋が倒壊した場合などを考えると、十分とは言えないと考えるがどうか。十分と考えるなら、その理由を述べよ。
三
1 住民避難におけるバスの活用のため、新潟県は、公益社団法人新潟県バス協会と協定書を締結している。この協定には、「平時の一般公衆の被ばく線量限度である一ミリシーベルトを(中略)超える恐れがある場合」には、県はバス協会に要請しないとある。過酷事故の場合、一ミリシーベルトを数時間で超える恐れがあるケースは容易に想定でき、バスの確保は困難となると考える。こうした場合、どう対応するか「緊急時対応」に記述はあるか。特に「緊急防護措置を準備する区域」(UPZ)においては空間線量が〇・五ミリシーベルト/時以上になってから移動が始まるが、この協定の基準に従うと、最大でも二時間程度またはそれ以下の時間のみしかバスの運転手は当該地域で活動できないという理解でよいか。
2 また、協定が実効性を持つには、バス協会加盟の各バス会社における、労働組合等職員団体との合意等が必要と考える。合意等の取得、締結の状況はどうなっているのか。
3 また住民避難においては、自治体職員の尽力が不可欠であるが、原子力発電所事故の際の自治体職員の職務について、事前に労働組合などと協議し協定等を結ぶ必要があると思われるがどう考えるか。現在はどのような状況か。
四 十月十日、周辺七市町の首長らが経済産業省などを訪問し原発事故に備えた避難路の整備などを要望している。これらの自治体が避難のために必要だと考える道路の整備などについて、内閣は自治体同様に必要だと考えるのか。必要と考えるならば、こうした要望項目の工事の完成を待たずに、再稼働を行うべきではないと考えるが、どうか。
五 十一月二十一日の花角新潟県知事の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働容認に際し、七項目の条件を示し、「(この七項目に)対する国の対応を確認した上で再稼働を了解する。」とある。国はこの七項目について、どのような対応を行うのか。項目ごとに新潟県と確認した事項を説明せよ。七項目の内、四項目目の「「避難路の整備」「除排雪体制の強化」「屋内避難施設の集中整備の促進」について、迅速かつ集中的に整備すること」とあるが、これらの項目を新潟県が必要だと考え、国が同意したとすれば、これらの整備、強化などが完成しなければ再稼働を行うべきではないと考えるがどうか。
六 「緊急時対応」は、本年六月内閣総理大臣を議長とする原子力防災会議で「了承」されている。この会議において、山中原子力規制委員会委員長は、「柏崎刈羽地域原子力防災協議会において確認された「柏崎刈羽地域の緊急時対応」は、原子力災害対策指針に沿った具体的かつ合理的なものであると考えています。」と述べている。「緊急時対応」の内容に、複合災害への対応を含め、不備があり、また実効性が伴わなかった場合の責任は原子力防災会議、つまり国にあると理解してよいか。
七 原子力防災会議での「緊急時対応」の「了承」はあくまで形式的な了承に過ぎず、避難計画の実効性について実質的な「審査」「承認」が必要であると考える。「緊急時対応」等の避難計画を原子力発電所稼働の前提である原子力規制委員会の審査事項にすべきと考えるがどうか。
右質問する。
政府答弁書
一の1及び2について
御指摘の「高齢者施設や病院にいる者」等を含め、「PAZ」内の住民が実際に避難に要する時間については、「天候等」や、災害の状況などにより異なることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。いずれにせよ、御指摘の「緊急時対応」は、原子力災害対策指針(令和六年原子力規制委員会告示第八号)において、「PAZにおいては、原則として、施設敷地緊急事態に至った時点で施設敷地緊急事態要避難者を対象として、また、全面緊急事態に至った時点で全ての住民等を対象として、避難を即時に実施しなければならない」、「施設敷地緊急事態要避難者のうち、直ちにUPZ外の避難所等への避難を実施することにより健康リスクが高まると判断される者については、安全に避難が実施できる準備が整うまで、近隣の、放射線防護対策を講じた施設、放射線の遮蔽効果や気密性の高い建物等に一時的に屋内退避させるなどの措置が必要である」等と、また、防災基本計画(令和七年七月一日中央防災会議決定)において、「複合災害が発生した場合においても人命の安全を第一とし、自然災害による人命への直接的なリスクが極めて高い場合等には、自然災害に対する避難行動をとり、自然災害に対する安全が確保された後に、原子力災害に対する避難行動をとることを基本とする」とされたことを踏まえ、地域原子力防災協議会において策定されたものであり、これに基づき適切に住民の避難が実施されるものと考えている。
一の3について
前段のお尋ねについては、お尋ねの「能登半島地震と同様の地震で複合災害が発生し、例えば道路の寸断、集落の孤立などが起こるケース」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、複合災害も想定している原子力災害対策指針に基づいて、御指摘の「緊急時対応」において、「複合災害により避難経路が不通となった場合」、「複合災害により陸路が制限される場合」等についても御指摘のように「想定」されたものである。
後段のお尋ねについては、一の1及び2についてでお答えしたとおり、御指摘の「PAZ」内の住民が実際に避難に要する時間は、「天候等」や、災害の状況などにより異なることから、一概にお答えすることは困難である。
二について
御指摘の「十分と考える」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「放射線防護対策施設」については、原子力災害対策指針において、「施設敷地緊急事態要避難者のうち、直ちにUPZ外の避難所等への避難を実施することにより健康リスクが高まると判断される者については、安全に避難が実施できる準備が整うまで、近隣の、放射線防護対策を講じた施設、放射線の遮蔽効果や気密性の高い建物等に一時的に屋内退避させるなどの措置が必要である」と記載されており、御指摘の「PAZ内」全ての住民を収容するものではない。
三の1について
前段のお尋ねについては、御指摘の「緊急時対応」において、バスを念頭に、「不測の事態により確保した輸送能力で対応できない場合など、関係自治体の要請により実動組織(警察、消防、海保庁、自衛隊)が必要に応じ支援を実施」とされているところである。
後段のお尋ねについては、地方公共団体が特定の公益社団法人と締結した協定の内容に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。
三の2について
お尋ねについては、政府として把握しておらず、お答えすることは困難であるが、御指摘の「協定」において、「新潟県」「から協力要請があった時は、特別の理由がない限り、協力するものとする」とされていることは承知している。
三の3について
前段のお尋ねについては、地方公共団体における職員労働組合に関するものであり、原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第五条において、「地方公共団体は、この法律又は関係法律の規定に基づき、原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策の実施のために必要な措置を講ずること等により、原子力災害についての災害対策基本法第四条第一項及び第五条第一項の責務を遂行しなければならない」とされていることを踏まえ、地方公共団体において適切に対応されるべきものであると考えており、政府としてお答えすることは差し控えたい。
後段のお尋ねについては、同様の理由から、政府として把握しておらず、お答えすることは困難である。
四について
お尋ねの「原発事故に備えた避難路の整備」については、御指摘の「要望項目の工事」が完成するか否かにかかわらず、「エネルギー基本計画」(令和七年二月十八日閣議決定)において、「国は(中略)避難道路の多重化・強靱化を始め課題解決に必要な財源確保に向けた方策の検討・具体化等も含め、先進的な課題への取組など立地地域の実情も踏まえつつ、関係府省庁が連携し、地域の持続的な発展に向けた取組を進めていく」としたとおり、政府としても重要であると考えており、例えば、御指摘の「周辺七市町」から「要望」された「避難のために必要だと考える道路の整備」については、令和七年九月二十五日に開催した「第三回原子力災害時の住民避難を円滑にするための避難路の整備促進に向けた協議の枠組み」において新潟県から示されたことを踏まえ、今後、同県が実施する調査に連携して取り組むなど、原子力災害時の住民避難の円滑化のために必要な事業の精査を進めていく考えである。
いずれにせよ、東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所(以下「柏崎刈羽原子力発電所」という。)の御指摘の「再稼働」については、同基本計画において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて策定された新規制基準に適合すると原子力規制委員会が認めた原子力発電所についてのみ再稼働を進める」という方針としており、柏崎刈羽原子力発電所についても、当該方針に基づいて、適切に取り組んでいく考えである。
五について
「国はこの七項目について、どのような対応を行うのか」とのお尋ねについては、現時点において、御指摘のように「新潟県と確認した事項」はないが、例えば、令和七年八月二十九日に開催した「第十三回原子力関係閣僚会議」の資料一「地元理解促進に向けた対応」において、「原子力防災の充実・強化」、「東京電力のガバナンス強化策」及び「地元の実情や要望を踏まえた地域振興・防災対策」に取り組む方針を示しており、御指摘の「避難路の整備」、「除排雪体制の強化」及び「屋内避難施設の集中整備の促進」についても、この方針に基づいて取り組んでいく考えである。
また、御指摘の「国が同意した」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、柏崎刈羽原子力発電所の御指摘の「再稼働」については、四についてでお答えしたとおりである。
六について
御指摘の「「緊急時対応」の内容に、・・・不備があり、また実効性が伴わなかった場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「緊急時対応」に係る「責任」については、関係省庁、関係地方公共団体等が参加する地域原子力防災協議会の枠組みの下、複合災害も想定している原子力災害対策指針及び防災基本計画に照らして、具体的かつ合理的であることを確認するとともに、内閣総理大臣を議長とし原子力規制委員会委員長が参加する原子力防災会議で了承されているものであり、万が一、原子力災害が発生した場合には、原子力災害対策特別措置法第三条から第五条までに基づき、原子力事業者、国及び地方公共団体のそれぞれが必要な措置を講ずる責務を有しているものである。
七について
お尋ねについては、都道府県及び市町村は、防災基本計画及び原子力災害対策指針に基づき、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第四条第一項に規定する当該都道府県の地域に係る防災に関する計画及び同法第五条第一項に規定する当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成することとされているため、既に、各地域において、実効性のある計画が作成される仕組みとなっており、これらの計画を含む「緊急時対応」は、各地域の地域原子力防災協議会等において、関係省庁及び地方公共団体等の構成員により、原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることを確認し、その結果が原子力防災会議に報告され、了承されているものである。
これらのことから、「原子力防災会議での「緊急時対応」の「了承」はあくまで形式的な了承に過ぎず」との御指摘は当たらず、御指摘のように「避難計画を原子力発電所稼働の前提である原子力規制委員会の審査事項」とすることは考えていない。
この答弁書に出てくる定型句
お答えすることは困難 ×4趣旨が明らかではない ×4承知していない ×2
語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。
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