東京電力福島第二原発の廃炉に関する質問主意書

福島県は、東京電力福島第一原発事故により甚大かつ広範囲な被害を受けたことを深刻に受け止め、県内原発の全基廃炉を前提とした『原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり』を復興の基本理念の一つに掲げている。

福島第一原発については、平成二十六年一月に、全基廃炉が決定された。しかし、福島第二原発については、東京電力はこれまで態度を明らかにしてこなかったため、地元住民や自治体は、原子炉四基の廃炉を繰り返し要請してきた。

しかし、原発に依存しない復興再生を全県民が一致して願う中で、その原因となった一民間企業の経営判断のみで、その方向性が否定されかねないという状況は、民主主義国家のあり方として異常ではないかと考える。そこで次の事項について質問する。

一　再稼働に関する地元自治体の同意要件

現行のエネルギー基本計画にも「我が国の原子力利用には、原子力関係施設の立地自治体や住民等関係者の理解と協力が必要」と明記されているように、原発の稼働について立地自治体や住民の意向を最大限尊重することは、すでに不文律の慣行となっている。さらに、福島県と東京電力との契約である、原子力安全協定にも「措置要求等により停止した施設の運転再開時の事前協議」が明記されているので、地元自治体との同意に一定の法的拘束力があると解するのが適当である。

したがって、将来的に福島第二原発の再稼働の見込みがありえない以上、国は、国の管理下にある東京電力に対し、福島第二原発全基の廃炉を早期に決定するよう指示することが民主主義国家としての当然の対応であると考えるが、政府の見解を伺う。

二　安全性の速やかな確保の必要性

福島第一原発の事故後、新規制基準が制定され、既存の原子力施設もこれに適合させることが求められている。したがって、重大な事故を起こした東京電力の責任を勘案すると、過去に原子力緊急事態宣言が出された施設であることも含め、たとえ停止中であっても福島第二原発の速やかな安全審査を実施することは、合理的な判断であると考えるが、政府の見解を伺う。

右質問する。

一について

東京電力ホールディングス株式会社の福島第二原子力発電所の扱いについては、まずは同社が、地元の皆様の声に真摯に向き合った上で、判断すべきものと考えている。

二について

原子力規制委員会による核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）及び同法の規定に基づく原子力規制委員会規則等に定める基準に係る適合性審査は、東京電力ホールディングス株式会社から同委員会に対して当該適合性審査に係る申請がなされた場合に行われるものである。