コンテナ輸送にかかる国際競争力強化における大阪港北港南地区国際海上コンテナターミナルの重要性に関する質問主意書

外国貿易用のコンテナ船においては大深度（十五ｍ以上）の岸壁を必要とする大型船の導入が進んでいる。大型船は、運航の効率性を引き上げるために、特に欧州や北米航路において、寄港地を絞り込む傾向にある。そうした中で、我が国の港湾については国際コンテナ船の寄港地に選択されない傾向にあり、国際基幹航路における我が国への寄港回数が減少傾向にある。

一方で、我が国の日本海側の港湾から韓国の釜山港などを経由して輸送する海外トランシップが増加する傾向にある。

我が国から直接海外への輸送ができなくなれば、海上輸送コストの増大に繋がり、ひいては我が国の産業の国際競争力を削がれることになりかねない。したがって、国際コンテナ戦略港湾である京浜港と阪神港の国際競争力強化が急務である。

大阪港における大深度を有する岸壁は北港南地区（夢洲）国際海上コンテナターミナルのみであり、北港南地区は西日本における国際コンテナ戦略港湾として重要であるところ、以下、質問する。

一　国際基幹航路における我が国への寄港回数が減少傾向にあることは、すなわち我が国の港湾が海上コンテナ輸送において国際競争力を失いつつあることの表れであると考えるところ、政府の問題意識と対策は如何に。

二　国際貿易と外貿コンテナ貨物は、コロナ禍などの影響で変動はあるものの、年々増加する傾向にあり、大阪港の港湾計画において北港南地区においてもコンテナ取扱量の拡大が位置づけられている。そのため、コンテナの蔵置・受渡し等を行う荷捌き地の拡張を行っている。さらに、その先を見据えて、大阪港で唯一の大深度岸壁を有する北港南地区（夢洲）国際海上コンテナターミナルを効率的に運用できるように拡張余地を確保することは極めて重要と考えるが、政府の見解は如何に。

三　大阪府および大阪市は夢洲地区特定複合観光施設の建設を予定しているが、これにより北港南地区（夢洲）国際海上コンテナターミナルの拡張余地が狭められることになり、国際戦略港湾競争力強化に反すると考えるが、政府の見解は如何に。

四　大阪港は、淀川と大和川の河口に位置し、土砂が堆積する。港湾の深度を確保するためには、定期的に浚渫が必要であり、浚渫土砂の処分場の確保も併せて重要である。夢洲地区の廃棄物処理場は大阪市が保有する唯一の最終処分場であり、収容能力を有効活用することは重要と考えるが、政府の見解は如何に。

五　北港南地区（夢洲）国際海上コンテナターミナルへのアクセス道路は夢舞大橋と夢咲トンネルの二つである。今後は、コロナ禍からの経済回復や海外トランシップ回避対策などから道路での交通量の増加が予想される。これに加えて、二〇二五年国際博覧会の建設工事のための車両が流入すれば、渋滞が発生しかねないと懸念される。さらに、大阪・夢洲地区特定複合観光施設の区域整備計画が認可されて建設工事がスタートすれば渋滞の激化が懸念される。すなわち、建設工事にかかる車両の流入によって、コンテナ物流が滞ることが懸念されるが、政府の見解は如何に。

六　大阪市長は夢洲地区について「負の遺産」と発言したが、大阪港の北港南地区は国際海上コンテナターミナルとして極めて重要な位置づけであり、廃棄物最終処分場も兼ね備えた我が国の国際物流の中心の一つであると考える。政府は、夢洲を負の遺産と認識しているか。

右質問する。

一について

国際基幹航路に就航する船舶の国際コンテナ戦略港湾への寄港回数については、アジア諸国の主要港と比較して我が国の港湾における取扱貨物量が相対的に減少していること、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により船舶の運航に遅延が生じたこと等により減少傾向にあるが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前は、国際基幹航路における船舶の輸送力は増加傾向にあったこと、令和五年に入り新規の国際基幹航路が開設されたこと等を踏まえ、引き続き、我が国の港湾において一定程度の国際競争力が確保されていると認識している。

政府としては、国際コンテナ戦略港湾における国際基幹航路の維持、拡大等を図るため、国土交通省に設置された国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会が平成二十六年一月に取りまとめた「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会　最終とりまとめ」において示された、「国際コンテナ戦略港湾への「集貨」」、「国際コンテナ戦略港湾への産業集積による「創貨」」及び「国際コンテナ戦略港湾の「競争力強化」」を柱とする基本的な方向性を踏まえ、必要な施策を実施しているところである。

二及び三について

御指摘の「北港南地区（夢洲）国際海上コンテナターミナル」について、政府としては、大阪港におけるコンテナ貨物の輸送需要に対応するため、同港に係る港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三条の三第一項に規定する港湾計画を踏まえ、荷さばき地を拡張するための整備を行っているところであるが、将来における同コンテナターミナルの拡張に関しては、同港におけるコンテナ貨物の輸送需要の見込み等を踏まえることが重要と考えており、「拡張余地を確保することは極めて重要と考えるが、政府の見解は如何に」及び「拡張余地が狭められることになり、国際戦略港湾競争力強化に反すると考えるが、政府の見解は如何に」とのお尋ねについて、現時点でお答えすることは困難である。

四について

大阪港夢洲地区における港湾法第二条第五項第九号の二に規定する廃棄物処理施設（以下単に「廃棄物処理施設」という。）については、同港の港湾管理者である大阪市が国土交通省の補助事業により整備を行ったものであり、一般廃棄物及び産業廃棄物に加え、港湾工事により発生する浚渫土砂を受け入れているところ、政府としては、今後とも、当該廃棄物処理施設が有効に活用されることは重要であると考えている。

五について

お尋ねの「コンテナ物流が滞る」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「建設工事にかかる車両」によって「北港南地区（夢洲）国際海上コンテナターミナル」の周辺において渋滞が発生するか否かについては、建設工事の実施方法等の様々な事情によることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。なお、御指摘の「二〇二五年国際博覧会の建設工事のための車両」に関しては、大阪市等の工事関係者において、当該車両の通行量を調節するための方策として、カメラ等を活用した工事車両の運行管理に係るシステムの運用を検討していると承知している。

六について

お尋ねの「負の遺産」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。いずれにしても、政府としては、「国際海上コンテナターミナル」や廃棄物処理施設等を有する大阪港夢洲地区は、国際コンテナ戦略港湾における国際基幹航路の維持、拡大等の観点から重要であると認識している。