「海上コンテナ」の陸上輸送における安全確保に関する質問主意書

日本における国際輸送用コンテナ（通称「海上コンテナ」）による貿易は、一九六七年九月に日本とアメリカ間に始まって以来飛躍的に拡大している。運輸省の資料においても、「貿易における港湾取り扱い貨物量」のコンテナ比率は、一九七〇年当時、輸出で六・五％、輸入で〇・五％であったものが、九六年、輸出で四一・〇％、輸入で九・七％となっており、「海上コンテナ」輸送は日本の貿易に重要な役割を果たしている。

貿易量の増大にともなって、近年、この「海上コンテナ」の陸上輸送中の事故が増えている。警察庁のパネルトレーラーとコンテナトレーラーの事故統計（死亡事故と負傷事故）によると、一九九三年・一七六〇件、九四年・一九一四件、九五年・二〇四六件、九六年・二〇七〇件、九七年・二一七七件と年々増えている。

「海上コンテナ」は「通い箱」として、荷主が「海上コンテナ」内に荷物を積んでから、荷物の受取人が「海上コンテナ」を開けるまで、運送事業者及び運転者は、海上・陸上にかかわらずコンテナの扉を開けることができない。そのため、陸上輸送中に積み荷の片荷による横転事故や危険物による事故が起こっている。

欧米諸国では、「海上コンテナ」の陸上輸送における安全を確保するため、「海上コンテナ」内に積載された積み荷の情報公開（危険有害物の積載証明・コンテナ貨物の重量証明）と、その安全証明（コンテナ内貨物の安全な積み付け証明）を、荷主に義務付けつつある。米国では、海上コンテナ安全運送法が一九九二年に制定され、積み荷情報の証明は荷主に徹底されている。欧州においては、ＩＭＯ（国際海事機関）とＥＣが各国間の国内法を調整しながら、コンテナ内貨物の安全な積み付け証明を行う機関を設置している。日本は、この点での不徹底さを多分に残しており、運転者への積み荷の情報公開と安全証明を荷主に義務付ける対策など、政府の責任による抜本的な安全対策が求められている。

したがって、次の事項について質問する。

一　「海上コンテナ」内貨物の安全な積み付けを保障する措置について

片荷による「海上コンテナ」の横転事故が起こっている中で、「海上コンテナ」の陸上における安全輸送のための具体的施策の検討と推進が強く求められている。政府においては、陸上輸送の安全性を確保するため、荷主及び荷物を積み付けた者などに対し、コンテナ内の貨物の積み付けに責任を負うなど法的措置を含む施策を講ずべきと思うがどうか。

二　危険有害物（化学物質）の輸送について

１　「海上コンテナ」輸送が始まって三〇年。陸上輸送に際し、運転者はコンテナ内貨物の正確な情報を一貫して求めてきた。特に危険有害物の輸送に際して、その持つ意味はとりわけ重要である。政府及び業界は、「化学物質等安全データーシート」の徹底や、日本化学工業協会が自主的に取り組んでいる「イエローカード」の奨励など、この間様々な措置をとってきたが、その徹底は不十分である。したがって海上でのコンテナ輸送の場合と同じように「危険有害物の積載証明」を荷送人（荷主）の責任で発行するよう考える必要があると思うがどうか。

２　現行の消防法は、危険物の情報把握と車両への危険標識の掲示責任は「危険物の移送をする者」（「海上コンテナ」の陸上輸送に際しては、運転者・貨物運送事業者にあたる）とし、荷主からの情報提供義務を不問にしている。荷主に対する法的な情報提供義務がないため、「海上コンテナ」運転者への危険物輸送の情報開示が進まない原因になっている。荷主に対する情報提供の義務化が必要だと思うがどうか。

３　コンテナの外面表示について、現行の消防法、毒物及び劇物取締法は、それぞれ「危」や「毒」の標識の掲示を求めている。最近の事故事例によると、運転者に危険有害物についての情報が提供されていても、運転者自身が負傷し、「危」「毒」の外面標識だけで内容物がわからず、せっかくの情報提供もいかされず対処が遅れた事例も少なくない。荷主の責任で、コンテナの外面への危険有害物の品名と数量、事故の際の対処方法を表示する標識が必要であると思うがどうか。

４　欧米諸国では、増大する危険物のコンテナ輸送に対応し、一九八〇年代半頃から危険物コンテナ運送のＩＭＤＧコード（危険物海上輸送の際の、容器・包装・標札・積載方法等を規定したもの）への適合性の適否を検査するインスペクションプログラムを、政府及び公共機関は実施している。この検査制度は、輸入コンテナの積み荷の安全性を水際で確保しその権限は内陸部にも及ぶという点で、陸上輸送の安全にも重要な役割を果たすものである。

運輸省は、米国コーストガードのコンテナインスペクションプログラムについて調査を行ったと聞いている。政府は、調査結果を踏まえこの制度について、今後どのように具体化されようとしているのか。

５　昨年八月、静岡県菊川町の東名高速下り線で、ステアリン酸クロライドを積んだタンクローリーが横転し、同化学物質が流出した。この物質は水やアルコールと反応を起こして塩化水素を発生するもので、劇毒物に指定されていない。この物質を劇毒物に指定する必要があるのではないか。

さらに、今日、化学物質の活用が日進月歩で進んでいる。少なくとも諸法令で規制対象物質になっている危険有害物については、全ての物質についての表示義務を荷主に課す必要があると思うがどうか。

また、現存する危険有害性をもつ物質で規制対象物になっていない物質については、すみやかに法的整備を行い、同様の措置をとる必要があると思うがどうか。さらに、日々生まれている新しい物質について、その危険有害性の把握などの体制はどうなっているか明らかにされたい。現在、危険有害物に対する規制目的によって所管する省庁は、労働省、厚生省、通産省、消防庁などとなっているが、政府において危険有害物を総合的に対処する体制が必要だと思うがどうか。

三　「海上コンテナ」に対する「重量証明」の義務化について

「海上コンテナ」の陸上運転者は、荷主によるコンテナ内の荷物の重量証明がない限り、実際の積載重量を確認できない。運輸省は、今年四月より行政指導によって「海上コンテナ」の運転者に対して、コンテナ総重量を記載した「運送作業指図書」の携帯を求めている。この「運送作業指図書」への重量記載責任は運送事業者にあるとなっているが、海上輸送と同じように、コンテナ総重量の通知責任を荷主にもたせるべきだと思うがどうか。

右質問する。

一について

貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第十七条等の規定に基づき輸送の安全を確保することは、貨物自動車運送事業者の義務とされており、貨物自動車運送事業者においては、運送の引受けの際に、運送に適した荷造りをするよう荷主に対して要求しているものと承知している。

国際運送に係るコンテナは、貨物が収納されてから国内の道路において運送されるまでの間に複数の運送手段を経るものであり、その間に当該貨物の収納の状態が変化する場合があることにかんがみると、御指摘のような施策を講ずることについては慎重な検討が必要である。

二の１から３までについて

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）、毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）等の法令に規定されている危険物、毒物又は劇物等の物質（以下「危険物等」という。）の運送に当たっては、各法令の規定に従い適正な取扱いを行うこととされている。これらの法令の規定に基づき輸送の安全を確保することは、貨物自動車運送事業法第十七条等の規定に基づき、貨物自動車運送事業者の義務とされており、貨物自動車運送事業者においては、運送の引受けの際に、輸送の安全を確保するために必要な情報の提供を荷主に対して要求するとともに、運転者に対して必要な指導を行っているものと承知している。

危険物等を運送する際には、消防法第十六条の規定に基づく危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）第三十条第一項第二号及び毒物及び劇物取締法第十六条の規定に基づく毒物及び劇物取締法施行令（昭和三十年政令第二百六十一号）第四十条の五第二項第二号等の規定に基づき、危険物等を運送する車両に標識を掲げることとされているほか、同項第四号の規定に基づき、運送する毒物又は劇物の名称、成分及びその含量並びに事故の際に講じなければならない応急の措置の内容を記載した書面が備えられなければならないこととしている等必要な措置を講じている。

また、危険物等を運送する車両による事故の防止及び迅速な処理のための施策を推進するため、関係省庁及び日本道路公団においては、「危険物運搬車両の事故防止等対策についての申合せ」（平成九年十二月十二日）を取りまとめ、当該申合せに基づいて、危険物等に関するデータベースの構築に向けた検討を進める等必要な施策を推進しているところである。また、当該申合せを受け、社団法人日本化学工業協会は、危険物等の運送中に事故が生じた際に運転者等が採るべき措置等を記載したイエローカードの一層の普及に努めるとともに、その運用についても改善を図っているものと承知している。

化学物質安全性データシートについては、これまでも産業界においてその普及が図られてきたところであるが、平成十年九月に取りまとめられた化学品審議会の中間報告における提言を受けて、その流通の徹底を図るため、化学物質の製造事業者等に化学物質の譲渡等の際に提供することを義務付けるべく、法制化のための検討を進めているところである。

今後とも、これらの取組を通じて、危険物等を運送する車両による事故の防止及び迅速な処理のための施策を推進してまいりたい。

二の４について

国際海事機関海上安全委員会（以下「委員会」という。）は、危険物コンテナ等検査についての千九百九十五年六月一日付け回章文書（ＭＳＣ／Ｃｉｒｃ．６９４）によって、危険物を収納したコンテナの国際海上危険物規程への適合性を検査する危険物コンテナ等検査の実施及びその結果の報告を同機関加盟国五に要請している。

運輸省においては、平成八年六月に行ったアメリカ合衆国沿岸警備隊における危険物コンテナ等検査の実施方法等に関する調査を踏まえ、委員会の要請に応えるべく、平成九年七月から関東運輸局において、平成十年四月から近畿運輸局において、同年十月から神戸海運監理部において、それぞれ港湾運送事業者等の協力を得て試験的に危険物コンテナ等検査を実施しているところである。

今後とも、委員会における危険物コンテナ等検査の実施に関する審議等を踏まえ、我が国における危険物コンテナ等検査の在り方について検討を進めてまいりたい。

二の５について

毒物及び劇物取締法においては、日常流通する有用な化学物質のうち、主として急性毒性による健康危害が発生するおそれが高い物質を毒物又は劇物に指定している。御質問の塩化ステアロイルについては、経口的半数致死量が体重一キログラム当たり七千五百ミリグラムとの報告があり、これは劇物として指定されているものが有する急性毒性の二十五分の一以下に相当するものであるため、現時点では指定する必要はないと考えている。

御指摘の表示義務については、毒物及び劇物取締法においては、毒物又は劇物を車両を使用して大量に運搬する場合には、毒物及び劇物取締法施行令第四十条の三第二項の規定に基づき、容器又は被包の外部に、その収納した毒物又は劇物の名称及び成分の表示がなされていなければならないとされ、同令第四十条の五第二項の規定に基づき、車両には、標識が掲げられるとともに、運搬する毒物又は劇物の名称、成分及びその含量並びに事故の際に講じなければならない応急の措置の内容を記載した書面が備えられなければならないとされている。また、同令第四十条の六の規定に基づき、荷送人は運送人に対し、毒物又は劇物の名称、成分及び含量等並びに事故の際に講じなければならない応急の措置を示した書面を交付しなければならないとされている。化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）においては、第一種特定化学物質及び第二種特定化学物質の規制を行っているところ、第一種特定化学物質については同法第六条及び第十一条の規定に基づき、その製造及び輸入を許可制としているが、これまでに許可を与えた実績がなく、我が国において製造及び輸入はされていない。また、第二種特定化学物質については、同法第二十八条の規定に基づき、その容器、包装又は送り状に当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関する表示をすることとされている。消防法においては、七危険物を運搬する場合には、危険物の規制に関する政令第二十九条第二号の規定に基づき、運搬容器の外部に危険物の品名、数量等を表示して積載することとされ、同令第三十条第一項第二号の規定に基づき、指定数量以上の危険物を車両で運搬する場合には当該車両に標識を掲げることとされている。なお、これら各法令に基づく表示義務及び物質情報携行義務と併せて、我が国化学業界を中心として、前述のイエローカードの自主的な携行も普及しつつあるところである。

次に、毒物及び劇物取締法においては、現在規制対象になっていない物質及び新規物質であって、毒物又は劇物と同等以上の急性毒性を有することが明らかになったものについては、毒物又は劇物への指定を随時行っている。消防法においては、危険物は、同法第二条第七項において同法の別表の品名欄に掲げる物品で同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するものと定義されており、同表の品名欄及び同欄中の規定に基づく危険物の規制に関する政令第一条には、同表の性質欄に掲げる性状を有する可能性があると通常考えられる物品がすべて掲げられているところである。化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律においては、新規化学物質を製造し、又は輸入しようとする者に対し同法第三条の規定に基づき届出義務を課し、当該届出により同法第四条の規定に基づいてその安全性に係る審査を行うこととされている。労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）においては、同法第五十七条の二の規定に基づき、新規化学物質を製造し、又は輸入しようとする事業者は、あらかじめ一定の有害性調査を行い、その結果を労働大臣に届け出なければならないこととされている。

以上のように、それぞれの省庁においては、それぞれの法令の目的に沿って所要の規制を行っているところであるが、危険有害物による危害防止のため、今後とも必要に応じ関係省庁間の連携を図ってまいりたい。

三について

運輸省においては、国際運送に係るコンテナを国内においてセミトレーラに積載して運送する場合には、運送作業指図書にコンテナの総重量を記載するよう、平成十年四月から貨物自動車運送事業者に対して指導している。また、貨物自動車運送事業者は、運送の引受けの際に、コンテナの総重量等輸送の安全を確保するために必要な情報の提供を荷主に対して要求しているものと承知している。

したがって、当該コンテナの運送を行う運転者は、運送作業指図書により、その総重量を把握し得るものと承知している。