日本・ラテンアメリカ外交に関する質問主意書

地政学的な緊張が高まる中、民主主義、人権、法の支配といった価値観を共有する国々との戦略的パートナーシップの重要性はますます高まっている。ラテンアメリカは、主に民主的な政権で構成され、豊富な天然資源と若年層人口を有する地域であり、互いの強みを活かすことで弱点を補い合う強力なパートナーとなり得ると考える。他国もその重要性に気づいており、とりわけ中国は同地域への影響力を拡大している。

そこで、以下質問する。

一　メキシコに進出している日系企業の間では、日墨間の社会保障協定の締結を求める声もある。現在、従業員が日本とメキシコの両国の社会保険に加入する必要があり、日系企業及び日本人従業員のメキシコ市場参入への障壁となっているとの指摘もある。政府として、メキシコ政府との間で社会保障協定に関する協議を開始する意向はあるか。

二　いわゆる二国間クレジット制度（ＪＣＭ）は、経済の活性化とグリーンエネルギーへの移行を同時に促進する「ウィンウィンの仕組み」として高く評価されている。しかし、我が国はラテンアメリカにおいてはコスタリカ、メキシコ、チリの三カ国としかＪＣＭを締結していない。政府は、ラテンアメリカ諸国との間で今後さらにＪＣＭの締結を進める意向はあるか。

三　日本の経済界などから、南米南部共同市場（ＭＥＲＣＯＳＵＲ）地域との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を求める声が上がっている。二〇二四年にはＥＵが同地域とＦＴＡについて合意に至っており、その中にはパリ協定への加盟の義務、森林伐採の抑制、気候変動対策に関する協力推進などが盛り込まれている。しかし、この協定は、交渉過程の不透明さや環境条項の拘束力の弱さについて批判も受けている。こうした前例を踏まえ、日本政府としてはＭＥＲＣＯＳＵＲとのＥＰＡ交渉に至った場合、環境協力条項を盛り込む考えがあるのか。盛り込む場合、その実効性をいかに担保するのか。

四　二〇二三年、当時のホンジュラス駐在の日本大使は、パナマ運河の代替となる大西洋岸と太平洋岸を結ぶ「中米横断鉄道計画」への日本の協力の意向を表明した。しかしながら、二〇二三年以降、政治情勢には大きな変化が見られ、緊張が高まり、一部の国々は同国への対外投資を撤回する動きを見せている。このような状況下においても、政府は当該プロジェクトの実現可能性と投資意向を維持しているのか。

右質問する。

一について

我が国が社会保障協定を締結するに当たっては、相手国の社会保障制度における一般的な社会保険料の水準、当該相手国における在留邦人及び進出日系企業の具体的な社会保険料の負担額その他の状況、我が国の経済界からの具体的要望の有無、我が国と当該相手国との二国間関係及び社会保障制度の違いその他の諸点を総合的に考慮した上で、優先度が高いと判断される相手国から順次締結交渉を行うこととしている。我が国とメキシコとの社会保障協定についても、こうした方針に基づいて検討していく考えであり、令和元年以降、これまでに二回、作業部会を開催し、両国の社会保障制度等に関する情報及び意見の交換を行っている。

二について

中南米諸国を含む、御指摘の「二国間クレジット制度」に関する二国間文書の署名国の拡大については、温室効果ガスの潜在的な削減量等も加味しつつ、戦略的に進めていく考えである。

三について

お尋ねの「環境協力条項」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国と南米南部共同市場との間の経済関係の強化の在り方については、引き続き国内の様々な意見を踏まえながら議論を進めているところであり、お尋ねについて予断をもってお答えすることは差し控えたい。

四について

御指摘の「「中米横断鉄道計画」への日本の協力の意向を表明した」及びお尋ねの「投資意向」の具体的に意味するところが明らかではなく、お尋ねにお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、我が国としては、ホンジュラス政府の対応を含め、同国におけるインフラ整備の状況について関心を持って注視してまいりたい。