フィリピンに対する日本の技術による貢献を通じたＯＤＡの推進に関する質問主意書

日本とフィリピンは、厳しい歴史を乗り越え、日本のＯＤＡ等による真摯な取組の後押しもあって、友好的な関係を築いてきた。日本人戦没者に対する慰霊などのため二年連続でフィリピンを訪問したが、現地で人々と接する中でも同国が非常に親日国であることを感じた。

他方、中国が軍事、経済等、様々な分野において影響力を拡大しており、フィリピンを訪問した際には、河川の護岸工事や橋の建設など、目に見える大型の援助が人々の心を捉えつつあることに留意する必要があると感じた。

中国は南シナ海への軍事進出でフィリピンとは海洋問題を抱えつつも、中国の大型インフラ支援がフィリピンの人々から素直に歓迎されている現状を目の当たりにし、日本のＯＤＡをより有意義なものとしていくためには、地元の人々が真に求めるものが何なのかを十分に踏まえた上で支援を行っていかなければならないとの思いを新たにした。

こうした問題意識を踏まえ、以下質問する。

一　戦後、日本のＯＤＡはフィリピンの経済成長や社会の発展に大きく寄与し、同国政府や人々もこれを好意的に受け止めてくれているが、近年の日本の対フィリピンＯＤＡは中国の案件に比して小ぶりであることは否めない。現在、国際社会において存在感を高めているフィリピンが日本の外交上の重要なパートナーとなっていることを踏まえ、予算措置を含めた対フィリピンＯＤＡの取組方針、特に近年重視している点を示されたい。

二　フィリピンでは、大気汚染防止法により有害ガスを排出する都市ゴミを焼却することができないため、スモーキーマウンテンとして知られるゴミ山が各地に存在する。実際に現場を視察したが、ゴミは埋められることもなく、分別もされないまま森林や渓谷に放置されているため、大量の虫が発生し、悪臭を放つなど、周辺住民にとって深刻な健康問題と環境問題が生じている。

そうした中、同国のダバオでは、日本の支援でダイオキシンを出さない環境型の焼却炉の建設計画が進んでいたが中断しているとのことであった。当該建設計画の中断理由を示されたい。

また、現地では、当該焼却炉がダイオキシンを出さないことについて理解が追い付いておらず、市民団体から反対の声があるとも聞いたが、政府として当該状況を把握しているか。建設計画再開に向けた方針を示されたい。

三　ダバオだけでなく、戦時中に日本兵の駐屯地でもあった、太平洋に面する小さな地方都市ゼネラルナカールでも、市長からゴミ山問題の現状について訴えを聞くなど、ゴミ山から生じる健康問題と環境問題はフィリピン国内の至る所で抱えている問題であり、その解決に向けたニーズは非常に高いと感じた。政府は、ゼネラルナカールのそうした現状を把握しているのか。また、ゼネラルナカールのようにゴミ山問題の解決ニーズがある自治体等をどう把握していくのか、政府の見解を示されたい。

四　日本はダイオキシンを発生させない焼却炉の技術を持っており、ダバオで中断している建設計画の再開も含めゴミ山問題の解決に積極的に貢献すべきである。このように、これからの日本のＯＤＡは、地元の人々が切実に求める問題に対して、日本の強みである技術により環境問題等に貢献することを通じて、人々がその意義を実感するようなものとすべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、政府として、令和五年九月に外務省が公表した「対フィリピン国別開発協力方針」において、「「フィリピン開発計画二〇二三‐二〇二八年」が目標とする「豊かで包摂的かつ強靭な社会を実現するための経済的・社会的変革の達成」に向けて、日・フィリピン共同声明（二〇二三年二月）の着実な実施を含めた開発協力を実施しつつ、すべてのフィリピン国民が経済開発の恩恵を享受できるような生計向上及び生活利便性の改善に貢献する」ことを基本方針とし、「持続的経済成長のための基盤の強化」、「包摂的で強靭な成長のための人間の安全保障の確保」及び「ミンダナオにおける平和・安定と開発・発展の促進」を重点分野としているところである。

二について

御指摘の「日本の支援でダイオキシンを出さない環境型の焼却炉の建設計画」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、それが「ダバオ市エネルギー回収型廃棄物処理施設整備計画」を意味するのであれば、同計画については、現在、関係者間で実施に向けた協議を継続しているところであり、御指摘のように「中断している」との事実はない。

また、御指摘の「現地では、当該焼却炉がダイオキシンを出さないことについて理解が追い付いておらず」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、現地の一部の市民団体が同計画に反対しているものと承知しており、引き続き、現地の住民やこうした市民団体等に対し、フィリピン政府等の関係者と連携しながら、同計画によって整備される施設が欧州や日本における環境基準と同等の基準を満たすものであり、周辺環境への影響が抑制されることとなることについて丁寧に説明していく考えである。

三について

お尋ねの「ゼネラルナカールのそうした現状」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、ゼネラルナカール市においては廃棄物の処理に係る様々な問題があると承知しているところ、御指摘の「ニーズ」については、フィリピン政府との意見交換を含む在外公館における情報収集等を通じて、現地情勢の把握に努めているところである。

四について

お尋ねについては、「開発協力大綱」（令和五年六月九日閣議決定）において、「我が国が・・・構築してきた人材、知見、質の高い技術力、制度等は、開発協力を行う上での財産であり、こうした強みを活かした開発協力を行っていく」としているとおり、政府として、多様化する相手国の開発需要等も踏まえ、我が国の技術をいかしつつ環境問題等にも資する政府開発援助を実施していく考えである。