日本政府のカンボジア援助方針に関する質問主意書

我が国はカンボジア和平、さらにその後の経済再建プロセスにおいて大きな役割を果たしてきたと言えよう。これまでのカンボジア援助政策は、市場経済化を推進し、経済発展を目指すことが基調になっていた。ところが、カンボジアが国際社会に復帰して約１０年が経過した現在、援助の持続可能性と共に貧困層に対する公正な支援の実現が問われている。

経済成長優先の開発援助は、環境の破壊と自然環境を生活基盤としていた人々の暮らしを破壊することで貧困化を加速し、貧富の格差に起因する社会不安をもたらす側面がある。

従って、貧困層による農村開発への主体的な参画、そしてセイフティーネットのための公共サービスの実現が求められている。そのためには人間能力が発揮される社会環境整備が重要であり「行政改革」「司法改革」「軍・警察の改革」を含む「良い統治」「法の支配」の実現に向けたソフト分野の支援が必要不可欠となっている。

日本政府はカンボジアの持続的開発の重点課題を、一部の上流階級や裕福層の成長のチャンス創出におくのではなく、貧困層の生活安定と内発的発展の機会を支援することに置くべきである。そのためには計画策定、実施のプロセスにおいてＮＧＯの参加が不可欠であるという視点において以下質問する。

�T　カンボジア援助計画を含むＯＤＡ政策の策定プロセスの公開性とＮＧＯの関与の在り方について

一　６月１２・１３日に、世界銀行（以下、世銀）主催のカンボジア支援国会合が開催されたが、世銀が進めるＰＲＳＰ（Ｐｏｖｅｒｔｙ　Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ　Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ　Ｐａｐｅｒ＝貧困削減戦略書）作成の過程およびその後の運営について、世銀の理事国である日本政府に質問したい。

（１）　世銀のＰＲＳＰの基本原則は、当事国のイニシアティブとオーナーシップ、また、貧困削減の対象である貧困層の人々、および、そのような人々と現場で密に関っているＮＧＯの参加とそのための情報公開である。

今回のカンボジア支援国会合において、この原則は実現されたと理解するべきか否か。その根拠を述べられたい。また、この原則を実現するため具体的にどのような配慮が行われたのか。どのような基準でＮＧＯを選択し、実際にどのような情報を提供したのか。詳細な説明を頂きたい。

（２）　カンボジア政府においては、世銀やＩＭＦによりＰＲＳＰの完成を急がされていることにより、オーナーシップやＮＧＯの参加が脅かされていると言及する者もあると承知している。この点について、日本政府の見解を詳細に伺いたい。

二　外務省経済協力局政策課国別計画策定室が、２０００年度に作成を予定していた日本政府の『カンボジア国別援助計画』について、第一次ＯＤＡ改革懇談会フォローアップ小委員会の２０００年５月３０日の会合においては、国別援助計画に関し、ＮＧＯ側からの「作成過程におけるＮＧＯの参加の要望と、作成後のフォローアップ」に関する質問に対し、「骨子がまとまる前の時点でＮＧＯの意見を聞きたい」との回答があった。また「策定後のフォローは検討中であり、現地ＮＧＯから意見をもらう機会を作ることも可能」とのコメントがあった。

実際に『カンボジア国別援助計画』の作成過程において、それはどのように実施されたのか、詳細に答えられたい。

三　日本のＯＤＡ理念や方針を検討する「第２次ＯＤＡ改革懇談会」が田中外相の私的懇談会として進められているが、そこにおいて公開性やＮＧＯ参加の理念はどのように具現化されているのか。具体的な説明を頂きたい。一方、会議の公開や議事録の公開に関し、２年前の閣議決定で決められた「審議会等の整理統合に関する基本計画」では、会議の原則公開および議事録の公開が明記されているが、その原則はどのように具現化されているか、詳細な説明を頂きたい。

�U　武装解除計画について

一　カンボジア支援国会合においては、武装解除、および除隊兵士の支援のため約一億ドルの支援が決定し、日本政府も一千万ドルの支援を約束したと承知している。カンボジア再建に関わってきた経緯からも、明確なイニシアティブを取ってこの問題に関わるべきだと考えるが、日本政府の方針について質問する。

（１）　日本政府のカンボジア支援において、武装解除および除隊兵士支援にはどのような意味があり、どの程度の優先度で取り組む予定なのか。政府の見解を述べられたい。

（２）　すでにＥＵやＵＮＤＰなどがパイロットプロジェクトの支援活動を行っており、日本政府の支援はそれらのプロジェクトを補完するものと考えられている。優先度が高いものであれば独自の戦略があるべきであるが、それは何か。具体的な説明を詳細に頂きたい。

（３）　この経験は、世界における紛争後の平和再建に苦しんでいる各国に応用することができるものでなくてはならないと考えるが、どのように国際社会に広げていく予定なのか。具体的な説明を詳細に頂きたい。

（４）　一億ドルの支援は具体的にどのように使われるのか。項目ごとに詳細に述べられたい。

右質問する。

�Tの一の（１）について

世界銀行は、御指摘の貧困削減戦略書（以下「ＰＲＳＰ」という。）の策定等についての基本原則として、ＰＲＳＰ対象国の主導性（イニシアティブ又はオーナーシップ）の確保を掲げ、当該国の経済運営は、飽くまで当該国自らの判断で行われることが必要であり、ＰＲＳＰの策定に当たっては、当該国の主体性が重視されるべきであるとしており、また、民間援助団体（以下「ＮＧＯ」という。）も含めた参加型プロセスによる策定が求められるとしている。

ＰＲＳＰの策定についても論議された御指摘の第五回カンボディア支援国会合には、カンボディア王国（以下「カンボディア」という。）政府からはフン・セン首相を始め多数の主要閣僚が参加し、同政府が進める諸改革の進捗状況につき説明するとともに、参加した支援国、国際機関及びＮＧＯを始めとする市民団体の代表者と今後の同国の開発の在り方等につき広く有意義な議論が行われた。

同会合には、御指摘のようにいわゆる貧困層の「人々と現場で密に関わっている」二つのＮＧＯの代表者が参加した。これらのＮＧＯ代表者の選択については、同会合の主催者たる世界銀行が、カンボディアの代表的なＮＧＯ会員組織（カンボディア・エヌ・ジー・オー・フォーラム、カンボディア協力委員会、メディカム）からの推薦に従って、具体的な参加団体及び参加者を決定したと承知している。同会合において、これらのＮＧＯ代表者は、支援国、国際機関と同様の立場ですべてのセッションに出席しており、意見交換にも積極的に参加した。また、これらのＮＧＯ代表者に対しては、他の会合参加者と同一の情報が提供されている。

同会合の以上のような運営に見られるように、カンボディア援助に関するＰＲＳＰの策定については、先に述べた基本原則が守られていると理解している。

�Tの一の（２）について

カンボディア援助に関するＰＲＳＰの策定の期限は、当初、二千一年（平成十三年）末と設定されていたが、これに対しては、一部の支援国等から、カンボディア政府のＰＲＳＰの策定及び実施能力が必ずしも十分とは言い難いことや市民団体等の参加を十分に確保することを考慮し、より時間をかけた現実的なアプローチでＰＲＳＰを策定すべきとの意見も示されていると承知している。こうした意見にも配慮し、世界銀行及び国際通貨基金は、当初のＰＲＳＰの策定の期限を撤廃し、その策定につき十分な時間が確保されるよう努力しており、また、カンボディア政府としても、新たに関係省庁間の調整を行う社会開発評議会を設け、ＰＲＳＰの策定プロセスの充実、整備を図ってきていると承知している。

なお、カンボディア援助に関するＰＲＳＰの策定については、我が国は、従来から、支援国及び国際機関の会合等の機会を通じ、カンボディア政府の主導性及びＮＧＯを始めとした市民団体等の参加を確保することの重要性を強調してきたところである。

�Tの二について

御指摘のカンボディア国別援助計画については、現在、政府において策定中であるが、原案を作成するに当たっては、平成十二年七月二十日、在カンボディア日本国大使館を通じ、現地の我が国のＮＧＯ関係者から意見聴取を行い、本邦においても、同年十一月二日及び同月十四日に、我が国のＮＧＯ関係者から意見聴取を行った。さらに、これらを踏まえて作成された原案について、平成十三年三月十三日、同大使館を通じ、我が国のＮＧＯを含む現地のＮＧＯ関係者の意見を聴取したところである。

右計画策定後のフォローについては、御指摘の点も考慮して適切に対処してまいりたい。

�Tの三について

御指摘の第二次ＯＤＡ改革懇談会の会議及び議事内容の公開については、平成十三年五月二十三日に開催された同懇談会第一回会合において、委員の間で議論が行われた。その結果、国民の意見を広く吸い上げるために、自由闊達な議論の妨げにならないよう配慮しつつできるだけ議事の公開を行うこととするとの考えに立って、会議自体は非公開とするが、議事内容については、各回毎に発言者名を伏せた議事概要を作成し、同議事概要をホームページ上に掲載することが、委員の間で合意され、これに従って同議事概要が公開されているところである。

同懇談会へのＮＧＯの参加については、同懇談会の委員十四人のうち二人は、ＮＧＯの代表者又は幹部である。

�Uの一の（１）について

我が国は、カンボディアの安定及び発展は東南アジア地域全体の安定及び発展にとって不可欠であるとの認識の下、同国の復興、開発を積極的に支援している。

カンボディアにおいては、長年にわたる内戦が終わり、治安維持上の最大の不安定要因であったクメール・ルージュ勢力が消滅したものの、依然として小型武器が社会に氾濫し、また、国軍が肥大化したままの状況が続いており、国内の治安維持や社会経済開発が著しく阻害される事態が生じている。カンボディア政府は、これらの問題に対処するため、小型武器の所持規制及び回収を通じて市民の非武装化を進めるとともに、兵員削減計画（以下「ＣＶＡＰ」という。）を通じて国軍の兵員の削減と除隊兵士の市民社会復帰への支援を行ってきている。

我が国としては、これらの分野におけるカンボディア政府の努力を支援し同国の安定と発展に貢献することは極めて重要であると考えており、これらの分野に対する支援について、同国の社会経済開発に対する支援に劣らない優先度をもって、積極的に実施していく方針である。

�Uの一の（２）について

現在、我が国は、カンボディアにおける小型武器回収及び兵員削減の各先行計画（以下「パイロット・プロジェクト」という。）に協力しているが、いずれについても、我が国独自の理念と協力方針の下、実施に当たっている。

小型武器の問題については、我が国としては、その回収、破壊に加えて、小型武器がもはや必要とされないような社会を作り上げることが不可欠であると考えている。小型武器回収のパイロット・プロジェクトは、武器の回収とともに、社会的基盤の整備や経済的開発を進めるほか、一般国民が身の安全を守るために武器を必要としないような信頼できる警察、治安体制の確立を目指すなどの包括的なアプローチを採っている。こうした開発支援、警察支援は、我が国が多くの経験と技術を有し得意とする分野であり、我が国は、これらの分野を中心に、欧州連合等と共に、同パイロット・プロジェクトに協力していく方針である。

ＣＶＡＰについては、我が国は、国防支出を削減し財政を健全化させることを目的とするもので、カンボディア政府の進める諸改革の中でも中核的重要性を有するものとして、世界銀行、国連開発計画等と共に協力している。我が国は、同計画が最終的には三万人以上もの兵員を削減する大規模なものであることにかんがみ、まずパイロット・プロジェクトを行って、その結果を十分に反映させた実行可能性の高い全体計画を策定するよう、とりわけ、除隊兵士をいかに円滑に市民社会に復帰させていくかにつき十分な配慮を行うよう申し入れてきた。同時に、国際協力事業団の企画調査員を現地に派遣し、我が国としての具体的な支援の方策を検討してきた。現在、このパイロット・プロジェクトはほぼ終了し、我が国の関心に沿った形で、全体計画の策定が進められている。こうした動きを踏まえ、我が国は、今後の全体計画についても、いわゆる経済構造改善努力支援無償資金協力（ノン・プロジェクト無償資金協力）の仕組みを活用して支援を行うとともに、除隊兵士の市民社会への復帰につき協力の在り方を検討していく方針である。

�Uの一の（３）について

カンボディアにおける小型武器回収や兵員削減の取組は、まだ始まって間もないことから、今後、更に検討及び評価を行う必要があるが、我が国としては、右取組への協力を通じて得られた知識、経験等を、可能な限り他国に応用していく考えである。

�Uの一の（４）について

第五回カンボディア支援国会合において、お尋ねのように「武装解除、および除隊兵士の支援のため約一億ドルの支援が決定し、日本政府も一千万ドルの支援を約束した」という事実は存在しない。

右会合において、除隊兵士の市民社会への復帰の支援を含むＣＶＡＰについて、カンボディア政府から、今後の全体計画の実施に必要な四千五百万米ドル（うち、約七百万米ドルはカンボディア政府が負担）につき、各支援国及び国際機関に対し支援の要請があった。この要請に対し、世界銀行、スウェーデン王国、オランダ王国、世界食糧計画等から支援の意向が表明されたほか、我が国も、いわゆる経済構造改善努力支援無償資金協力の仕組みを活用した支援を行う用意がある旨表明した。

その後、カンボディア政府は、我が国に対し、全体計画の実施のため、いわゆる経済構造改善努力支援無償資金協力の仕組みを活用した支援の一部として、初年度分約六百万米ドルを使用することにつき承認を求めてきたところ、我が国は、本年六月二十五日付けで使用を承認した。その内訳は、次のとおりである。

（一）　除隊センターにおける健康診断　九十九万米ドル

（二）　除隊センターにおける生活用品支給　二百十万米ドル

（三）　除隊兵士の家屋の修繕　六十万米ドル

（四）　市民社会復帰支援物資パッケージの調達　百三十万米ドル

（五）　市民社会復帰支援医薬品パッケージの調達　五十四万米ドル

（六）　技術訓練　二十二万米ドル

（七）　（四）及び（五）のパッケージの輸送・保管・配布費用　二十五万米ドル