ＮＧＯによる政府開発援助についての啓発・広報活動への支援に関する質問主意書

我が国の政府開発援助の目的は、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資することであり、貧富の格差、民族的・宗教的対立、紛争、テロ、自由・人権及び民主主義の抑圧、環境問題、感染症、男女の格差などの問題に我が国は率先して取り組んでいる。

平成十八年度の政府開発援助予算額は七千五百九十七億円で、国民一人当たり約六千三十円の負担となっている。しかし、政府開発援助の意義や成果について国民は一体どれだけの理解を示しているのか疑問である。今後、政府開発援助を更に推進していくためには、政府開発援助の目標、実績等について、広範な国民の理解と支援を得ることが必要であると考える。

そこで、以下質問する。

一　政府開発援助の国内における啓発・広報活動（以下「啓発・広報活動」という。）の重要性及びこれまでの事業に対する評価を示されたい。

二　啓発・広報活動の主な内容及び過去十年間の予算額の推移を示されたい。

三　日本のＮＧＯスタッフは、開発途上国で汗を流し、知恵を出し、地域住民と一体となって献身的な活動を行っており、啓発・広報活動を推進する上でも、ＮＧＯの果たす役割は大きいと考える。政府は、啓発・広報活動の主体として、ＮＧＯをどのように位置付けているのか見解を示されたい。また、政府は、啓発・広報活動の中で、ＮＧＯが計画立案・実施する事業への支援を行っているのか。行っているとすれば、支援をしている事業の主な内容及び過去十年間の予算額の推移を示されたい。

四　今後、ＮＧＯの国際協力活動に対する国民の理解や支援を広め、いわば国民参加型の政府開発援助を育成するためには、アピール効果の大きいテレビを用いた啓発・広報活動をより積極的に推進する必要がある。そこで例えば、政府が評価の高いＮＧＯの国際協力事業をわかりやすくまとめたドラマ番組をシリーズ化して、製作・放映することも検討するべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）を推進するに際して、我が国国民の理解と支持が不可欠であり、ＯＤＡについての国内における啓発・広報活動は、極めて重要である。平成十七年度に内閣府が実施した「外交に関する世論調査」では、今後の経済協力の在り方について、「積極的に進めるべきだ」又は「現在程度でよい」と回答した者の割合がおよそ六割であり、この割合は、前年度と比較して増加している。今後とも啓発・広報活動を強化してまいりたい。

二について

ＯＤＡについての啓発・広報活動の主な内容としては、外務省ホームページによる情報提供、各種パンフレットの発行、広報テレビ番組の制作・放映、民間モニターの派遣、ＯＤＡタウンミーティングの開催等がある。啓発・広報活動の予算であるＯＤＡ情報公開関係経費、開発教育関係経費及び民間援助支援セミナー開催関係経費（平成十三年度から「ＯＤＡの理解促進に必要な経費」に組替え）の過去十年間の予算額の推移は、平成九年度が三億八千六百八十三万千円、平成十年度が四億二千五百五十六万九千円、平成十一年度が六億六千七百五十六万七千円、平成十二年度が七億八千六百八十四万四千円、平成十三年度が七億八千三百四十一万二千円、平成十四年度が七億八千八百三十八万七千円、平成十五年度が七億九千二百八万六千円、平成十六年度が八億四百十五万九千円、平成十七年度が六億七千百四十七万三千円及び平成十八年度が六億三千二百十一万四千円である。

三について

政府としては、国民参加型のＯＤＡを一層推進する観点から、非政府組織（以下「ＮＧＯ」という。）との間で啓発・広報活動における連携を強化することが重要であると認識している。その一環として、平成四年度以降毎年、国際協力フェスティバル（平成十七年度から名称を「グローバルフェスタＪＡＰＡＮ」に変更）を開催し、ＮＧＯとも協力しつつ、各種イベントを実施することを通じて、国際協力への国民の理解と参加を呼びかけている。同フェスティバルは、外務省、独立行政法人国際協力機構、国際協力銀行及びＮＧＯの代表者である特定非営利活動法人国際協力ＮＧＯセンターからなる実行委員会により企画・立案され、ＮＧＯを含む国民各層に幅広く参加の場を提供している。なお、同フェスティバルにおけるＮＧＯの出展料は、国際機関等より低く設定している。

同フェスティバルの過去十年間の予算額の推移は、平成九年度が五千四百四十一万二千円、平成十年度が五千四百四十一万二千円、平成十一年度が五千三百五十八万三千円、平成十二年度が五千三百七十七万三千円、平成十三年度が四千九百三十二万六千円、平成十四年度が四千九百三十二万七千円、平成十五年度が四千五百十二万九千円、平成十六年度が四千四百三万六千円、平成十七年度が四千八百三十九万二千円及び平成十八年度が三千七百四十一万円である。

四について

広報効果の大きいテレビを通じた啓発・広報活動の重要性にかんがみ、外務省において、我が国のＯＤＡ事業で裨益している現地の人々の姿等を紹介するテレビのいわゆるレギュラー番組を制作し、放映している。同番組では、可能な限り我が国のＯＤＡにおける内外のＮＧＯとの連携を取り上げている。今後ともこのような啓発・広報活動を積極的に推進してまいりたい。