政府広報に関する質問主意書

政府広報は国民生活に様々な影響を及ぼすことから、適正を期するためその実情を明らかにする必要がある。よって次の事項につき質問するので、政府の所見等を明らかにされたい。

一　政府広報番組について

１　政府広報が果たしている役割をどのように評価しているか。

２　平成十二・十三・十四年度におけるテレビ・ラジオの政府広報番組の各番組名・内容・放送局・放送実行概要・視聴率。

二　政府広報予算について

１　平成十二・十三・十四年度における年度別政府広報予算。

２　政府広報を放送するテレビ局・ラジオ局との契約の方式。

３　平成十二・十三・十四年度における年度別の政府広報に関する契約を行ったテレビ・ラジオ各放送局及びそれぞれの契約にかかった費用。

４　契約金額の算定基準の有無。あるならばその内容。ないのであればその理由。

右質問する。

一の１について

政府広報（内閣府大臣官房政府広報室が実施する政府の重要な施策に関する広報をいう。以下同じ。）は、政府の重要な施策の内容、必要性等を広く国民に周知し、それらの施策に対する国民の理解と協力を得ることを目的とするものであり、政府と国民を結ぶ重要な役割を果たしているものと考えている。

一の２について

平成十二年度から平成十四年度までの各年度において、内閣府が放送料金を負担し政府広報として提供したテレビ番組及びラジオ番組に係る番組名、内容、放送局、放送日時並びに視聴率及び聴取率は、別表第一から別表第三までのとおりである。

二の１について

平成十二年度から平成十四年度までの各年度における政府広報関係予算の額は、平成十二年度においては百二十七億六千三百五十九万六千円、平成十三年度においては百十三億五千七百六十九万七千円、平成十四年度においては百八億五千九百六万円である。

二の２について

政府広報に係る契約をテレビジョン放送局又はラジオ放送局と結ぶ場合には、内閣府から複数のテレビジョン放送局等に放送を予定している政府広報の趣旨、目的等を伝え、放送に関する具体的な企画案の提出を求めた上で、最も適切な企画案を選定しているところであり、当該企画案を提出したテレビジョン放送局等との間で随意契約により契約を締結している。

二の３について

平成十二年度から平成十四年度までの各年度における政府広報に係るテレビジョン放送局及びラジオ放送局との契約について、契約先のテレビジョン放送局等の名称及び契約金額は、別表第四のとおりである。

二の４について

政府広報に係るテレビジョン放送局及びラジオ放送局との契約金額については、テレビジョン放送局等から企画案の提出を受ける際に併せて見積額の提示を受け、放送料金については各テレビジョン放送局又はラジオ放送局が定めた料金表を、番組の制作費については社団法人映像文化製作者連盟が作成した「映像製作費積算資料」を、それぞれ参考にしつつ契約先のテレビジョン放送局等と交渉し、決定している。