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「政府広報」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2008年10月6日〜2025年12月11日
答弁書あり
60件
提出者 32人(多い順: 鈴木 宗男、浜田 聡、中谷 一馬)
答えていない型が出た答弁
39件
お答えすることは困難 22、趣旨が明らかではない 20、検討してまいりたい 8、承知していない 8、個別の事案 5、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「どのような指標・・・のもと政府広報が行われているか」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、御指摘の「国民へ情報提供を行う」ための「政府広報」については、政府行動計画に基づき、例えば、「その時点で把握している科学的根拠等に基づいた正確な情報について、当該感染症に関する全体像が分かるよう、迅速に分かりやすく提供・共有する」こととともに、「情報提供・共有、リスクコミュニケーションに関するガイドライン」(令和六年八月三十日内閣感染症危機管理監決裁。以下「ガイドライン」という。)に基づき、例えば、「新型インフルエンザ等の発生・流行状況の情報提供・共有に当たっては、広聴を活用して情報提供・共有の対象者のニーズについて把握しつつ、WHO等の国際機関が公表する情報やJIHS等から報告・提供された科学的知見等をベースとし、・・・感染症対策等について情報提供・共有を行う」こととしている。
御指摘の「政治家の後援会関係者による公共事業名目の活動」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、法令違反の疑いがある行為が認められた場合には、その主体を問わず、国民から関係行政機関に通報していただくことが重要であると考えており、例えば、警察においては、都道府県警察本部の総合窓口に全国統一の番号である「警察相談専用電話(「#九一一〇」番)」を設置し、政府広報や警察庁のウェブサイト等で広く国民に周知している。
御指摘の「決議している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、共同声明で言及されている国境を越えた抑圧に関し、政府としては、お尋ねの「措置」については、今後とも、情報の収集及び分析に努めつつ、適切に行っていく考えであり、また、お尋ねの「政府広報の活用」については、その必要性を含めて検討してまいりたい。
中国の海外警察拠点に関する質問主意書 神谷 宗幣 答弁 2024年12月27日
警察では、既に、犯罪の実行者の募集であると疑われる情報に係る相談窓口として、都道府県警察本部の総合窓口に設置された全国統一の番号である「警察相談専用電話(「#九一一〇」番)」を政府広報や警察庁のウェブサイト等で広く国民に周知しているところであり、お尋ねの「疑わしい求人について国民が相談できる窓口の設置を義務化する」ことは、現時点では必要ないと考えている。今後、犯罪の実行者の募集に起因する強盗等への対策として、犯罪に加担しようとする者に対する呼び掛け等、インターネット等を通じた広報啓発を強化してまいりたい。
闇バイト規制に関する質問主意書 神谷 宗幣 答弁 2024年12月10日
政府においては、これまで警察庁等の関係省庁のウェブサイト等のほか、政府広報も活用して、御指摘の「SNS型投資・ロマンス詐欺」(以下「SNS型投資・ロマンス詐欺」という。)について注意喚起を行ってきたところである。
具体的には、総合対策において、「SNS型投資・ロマンス詐欺においては、金融商品取引法上の無登録事業者である可能性がある者からの勧誘による被害が多数発生しているところ、このような被害を防ぐため、関係省庁が連携した政府広報を実施するほか、事業者団体等との連携を強化しつつ、デジタル空間をはじめ、多種多様な媒体を活用するとともに、ICTリテラシー向上に係る啓発の機会等、あらゆる機会を通じての効果的な広報・啓発を推進する」こととしている。
御指摘の「アウトプットの詳細把握」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、犯罪の認知件数の変化に関しては、社会環境の変化等の様々な事情が複雑に絡み合っていると考えられるため、SNS型投資詐欺に係る注意喚起のみによるSNS型投資詐欺の被害防止の効果を定量的に把握することは困難であり、「十分な注意喚起を行うことができた」か否かは一概に言えないと考えているが、政府においては、これまで警察庁等の関係省庁のウェブサイト等のほか、政府広報も活用して、SNS型投資詐欺について注意喚起を行ってきたところであり、こうした取組に関し、例えば、ウェブサイトの当該注意喚起に係るページのアクセス件数の把握に努めるなどしているところである。
お尋ねの「政治の信頼低下」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府においては、政府広報や金融庁ウェブサイト等の様々な媒体を通じて、非課税口座(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第三十七条の十四第五項第一号に規定する非課税口座をいう。)内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(いわゆる「NISA」)に関する情報を随時提供している。
お尋ねの「新しい制度の導入は「制度を変えること」に当たり、増税と解釈できるが、岸田総理の「増税に当たらない」との答弁と矛盾しないか」の趣旨が必ずしも明らかではないが、インボイス制度は、あくまでも複数税率の下で適正な課税を確保するために導入するものであり、税率引上げのように、税収の増加を目的として導入するものではないため、御指摘の岸田内閣総理大臣の答弁と政府広報オンラインにおけるインボイス制度が「新しい制度」である旨の記載が矛盾するとは考えていない。
インボイス制度と増税に関する質問主意書 たがや 亮 答弁 2023年6月30日
また、政府広報における御指摘の「ChatGPT」の活用については、現在、政府全体で「ChatGPT」等のいわゆる生成AIに関する検討を進めているところである。いずれにしても、一体化のメリットについて「利用者(患者)の視点」に立った分かりやすい情報提供ができるよう、御指摘の「具体的」な「金額」及び「グラフ等」の活用も含め、必要な周知・広報を行ってまいりたい。
お尋ねについては、保健所における検査の実施に対する補助のほか、相談窓口の開設、普及啓発の取組に対する補助、リーフレットの作成及び配布等を行っている。また、政府広報として作成している梅毒を含む性感染症の早期発見と治療の重要性を説明する動画についても、最新の情報に基づき令和四年十月三十一日から公開したところである。
昨今の梅毒の感染拡大に関する質問主意書 徳永 久志 答弁 2022年12月6日
独立行政法人日本学生支援機構が令和元年度に千四百六十三校の大学等を対象に実施した調査においては、学生等が大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第八号)に基づく支援制度の対象であるにもかかわらず同制度に申込みをしていない理由として「手続きが面倒」、「制度を理解できていない」等が挙げられており、同制度の周知に関し課題があると認識している。政府としては、中学校段階からの周知は重要と考えており、各種会議を通じて中学校への周知を強化するとともに、政府広報等の媒体を活用して、引き続き積極的な周知に努めてまいりたい。

2. 答えていない型が返った質問(39件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年12月11日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第155号お答えすることは困難 ×1
質問: …害が多数発生しているところ、このような被害を防ぐため、関係省庁が連携した政府広報を実施するほか、事業者団体等との連携を強化しつつ、デジタル空間をはじめ、多種多様な媒体を活用するとともに、ICTリテラシー向上に係る啓発の機…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、政府では、お尋ねの「偽広告等を利用したSNS型投資詐欺に対する注意喚起」の在り方について、何が最も効果的かという観点から不断に検討を行っており、現在、「偽広告等を利用したSNS型投資詐…
提出 2025年6月10日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年6月20日
質問: …考えるが、どのような指標(重症化率、医療逼迫度、ワクチン有効性等)のもと政府広報が行われているか示されたい。 五 感染症に限らず、専門家がエビデンスに基づき行う発言がリスクの状況に応じて合理的に変遷する場合、その背景を十…
答弁: …する」こととしている。 四について お尋ねの「どのような指標・・・のもと政府広報が行われているか」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、御指摘の「国民へ情…
提出 2025年6月9日 浜田 聡 答弁 2025年6月20日
質問: 広島県警は令和六年五月、いわゆる「電柱検査詐欺事件」において、男女四名を詐欺容疑で逮捕した。加害者らは「経済産業省から委託された」と虚偽の説明を行い、「電柱検査事業の県代表になるには権利金が必要」として金銭を詐取したとさ…
答弁: …に全国統一の番号である「警察相談専用電話(「#九一一〇」番)」を設置し、政府広報や警察庁のウェブサイト等で広く国民に周知している。 二の3について お尋ねの「信頼の看板」及び「政治倫理的問題」の意味するところが必ずしも明…
提出 2024年12月16日 神谷 宗幣 答弁 2024年12月27日
質問: …けた措置及び国民がこれらの問題を正しく理解できるように情報提供するための政府広報の活用方法などについて、具体的な検討をしているのか示されたい。 右質問する。…
答弁: …報の収集及び分析に努めつつ、適切に行っていく考えであり、また、お尋ねの「政府広報の活用」については、その必要性を含めて検討してまいりたい。…
提出 2024年11月28日 神谷 宗幣 答弁 2024年12月10日
質問: …務化する考えはあるか。また、そのような通報先や相談窓口の周知を図るため、政府広報をテレビやインターネットで展開する計画はあるか。具体的な取組があれば併せて示されたい。 五 闇バイトの危険性を若者に認識させるため、学校教育…
答弁: …設置された全国統一の番号である「警察相談専用電話(「#九一一〇」番)」を政府広報や警察庁のウェブサイト等で広く国民に周知しているところであり、お尋ねの「疑わしい求人について国民が相談できる窓口の設置を義務化する」ことは、…
提出 2024年6月18日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
質問: …害が多数発生しているところ、このような被害を防ぐため、関係省庁が連携した政府広報を実施するほか、事業者団体等との連携を強化しつつ、デジタル空間をはじめ、多種多様な媒体を活用するとともに、ICTリテラシー向上に係る啓発の機…
答弁: …いて 政府においては、これまで警察庁等の関係省庁のウェブサイト等のほか、政府広報も活用して、御指摘の「SNS型投資・ロマンス詐欺」(以下「SNS型投資・ロマンス詐欺」という。)について注意喚起を行ってきたところである。 …
提出 2024年6月18日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
質問: 一 偽広告等を利用したSNS型投資詐欺に関する金融庁における注意喚起に関して、以下質問する。 1 偽広告等を利用したSNS型投資詐欺に関する金融庁におけるHP(ホームページ)で行われている注意喚起は、「証券会社や日本証券…
答弁: …るが、政府においては、これまで警察庁等の関係省庁のウェブサイト等のほか、政府広報も活用して、SNS型投資詐欺について注意喚起を行ってきたところであり、こうした取組に関し、例えば、ウェブサイトの当該注意喚起に係るページのア…
提出 2024年5月30日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月11日
衆議院 第213回 第107号趣旨が明らかではない ×2
質問: 令和四年五月に、岸田首相は「資産所得倍増計画」を発表した。その中でも特に注目されていた新NISA(少額投資非課税制度)の運用が令和六年から始まった。若い世代からの注目を集め、低額を長期に運用しようとする若者が増えており、…
答弁: …意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府においては、政府広報や金融庁ウェブサイト等の様々な媒体を通じて、非課税口座(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第三十七条の十四第五項第一号に規定する非…
提出 2023年6月16日 たがや 亮(れいわ新選組) 答弁 2023年6月30日
衆議院 第211回 第129号趣旨が明らかではない ×2
質問: …」として、インボイス制度の導入は「増税には当たらない」と答弁した。 一 政府広報オンラインには、インボイス制度について「インボイス(適格請求書)と呼ばれる一定の記載事項を満たした請求書等を交付し、保存する『新しい制度』で…
答弁: …加を目的として導入するものではないため、御指摘の岸田内閣総理大臣の答弁と政府広報オンラインにおけるインボイス制度が「新しい制度」である旨の記載が矛盾するとは考えていない。 また、お尋ねの「これまでの「制度を変えること」に…
提出 2023年4月26日 早稲田 ゆき(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年5月12日
質問: 一 令和五年四月七日付けの答弁書(以下「前回答弁書」という。)の一において、「政府情報システムに関する予算については、デジタル庁が、各府省の要求を取りまとめて、財務省に対し、一括して要求しているところ、eMAFF及びeM…
答弁: …担を増やそうと意図的に広報を控えている」との御指摘は当たらない。 また、政府広報における御指摘の「ChatGPT」の活用については、現在、政府全体で「ChatGPT」等のいわゆる生成AIに関する検討を進めているところであ…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2025年12月11日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第155号お答えすることは困難 ×1
質問: …害が多数発生しているところ、このような被害を防ぐため、関係省庁が連携した政府広報を実施するほか、事業者団体等との連携を強化しつつ、デジタル空間をはじめ、多種多様な媒体を活用するとともに、ICTリテラシー向上に係る啓発の機…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、政府では、お尋ねの「偽広告等を利用したSNS型投資詐欺に対する注意喚起」の在り方について、何が最も効果的かという観点から不断に検討を行っており、現在、「偽広告等を利用したSNS型投資詐…
提出 2025年6月10日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年6月20日
質問: …考えるが、どのような指標(重症化率、医療逼迫度、ワクチン有効性等)のもと政府広報が行われているか示されたい。 五 感染症に限らず、専門家がエビデンスに基づき行う発言がリスクの状況に応じて合理的に変遷する場合、その背景を十…
答弁: …する」こととしている。 四について お尋ねの「どのような指標・・・のもと政府広報が行われているか」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、御指摘の「国民へ情…
提出 2025年6月9日 浜田 聡 答弁 2025年6月20日
質問: 広島県警は令和六年五月、いわゆる「電柱検査詐欺事件」において、男女四名を詐欺容疑で逮捕した。加害者らは「経済産業省から委託された」と虚偽の説明を行い、「電柱検査事業の県代表になるには権利金が必要」として金銭を詐取したとさ…
答弁: …に全国統一の番号である「警察相談専用電話(「#九一一〇」番)」を設置し、政府広報や警察庁のウェブサイト等で広く国民に周知している。 二の3について お尋ねの「信頼の看板」及び「政治倫理的問題」の意味するところが必ずしも明…
提出 2024年12月16日 神谷 宗幣 答弁 2024年12月27日
質問: …けた措置及び国民がこれらの問題を正しく理解できるように情報提供するための政府広報の活用方法などについて、具体的な検討をしているのか示されたい。 右質問する。…
答弁: …報の収集及び分析に努めつつ、適切に行っていく考えであり、また、お尋ねの「政府広報の活用」については、その必要性を含めて検討してまいりたい。…
提出 2024年11月28日 神谷 宗幣 答弁 2024年12月10日
質問: …務化する考えはあるか。また、そのような通報先や相談窓口の周知を図るため、政府広報をテレビやインターネットで展開する計画はあるか。具体的な取組があれば併せて示されたい。 五 闇バイトの危険性を若者に認識させるため、学校教育…
答弁: …設置された全国統一の番号である「警察相談専用電話(「#九一一〇」番)」を政府広報や警察庁のウェブサイト等で広く国民に周知しているところであり、お尋ねの「疑わしい求人について国民が相談できる窓口の設置を義務化する」ことは、…
提出 2024年6月18日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
質問: …害が多数発生しているところ、このような被害を防ぐため、関係省庁が連携した政府広報を実施するほか、事業者団体等との連携を強化しつつ、デジタル空間をはじめ、多種多様な媒体を活用するとともに、ICTリテラシー向上に係る啓発の機…
答弁: …いて 政府においては、これまで警察庁等の関係省庁のウェブサイト等のほか、政府広報も活用して、御指摘の「SNS型投資・ロマンス詐欺」(以下「SNS型投資・ロマンス詐欺」という。)について注意喚起を行ってきたところである。 …
提出 2024年6月18日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
質問: 一 偽広告等を利用したSNS型投資詐欺に関する金融庁における注意喚起に関して、以下質問する。 1 偽広告等を利用したSNS型投資詐欺に関する金融庁におけるHP(ホームページ)で行われている注意喚起は、「証券会社や日本証券…
答弁: …るが、政府においては、これまで警察庁等の関係省庁のウェブサイト等のほか、政府広報も活用して、SNS型投資詐欺について注意喚起を行ってきたところであり、こうした取組に関し、例えば、ウェブサイトの当該注意喚起に係るページのア…
提出 2024年5月30日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月11日
衆議院 第213回 第107号趣旨が明らかではない ×2
質問: 令和四年五月に、岸田首相は「資産所得倍増計画」を発表した。その中でも特に注目されていた新NISA(少額投資非課税制度)の運用が令和六年から始まった。若い世代からの注目を集め、低額を長期に運用しようとする若者が増えており、…
答弁: …意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府においては、政府広報や金融庁ウェブサイト等の様々な媒体を通じて、非課税口座(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第三十七条の十四第五項第一号に規定する非…
提出 2023年6月16日 たがや 亮(れいわ新選組) 答弁 2023年6月30日
衆議院 第211回 第129号趣旨が明らかではない ×2
質問: …」として、インボイス制度の導入は「増税には当たらない」と答弁した。 一 政府広報オンラインには、インボイス制度について「インボイス(適格請求書)と呼ばれる一定の記載事項を満たした請求書等を交付し、保存する『新しい制度』で…
答弁: …加を目的として導入するものではないため、御指摘の岸田内閣総理大臣の答弁と政府広報オンラインにおけるインボイス制度が「新しい制度」である旨の記載が矛盾するとは考えていない。 また、お尋ねの「これまでの「制度を変えること」に…
提出 2023年4月26日 早稲田 ゆき(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年5月12日
質問: 一 令和五年四月七日付けの答弁書(以下「前回答弁書」という。)の一において、「政府情報システムに関する予算については、デジタル庁が、各府省の要求を取りまとめて、財務省に対し、一括して要求しているところ、eMAFF及びeM…
答弁: …担を増やそうと意図的に広報を控えている」との御指摘は当たらない。 また、政府広報における御指摘の「ChatGPT」の活用については、現在、政府全体で「ChatGPT」等のいわゆる生成AIに関する検討を進めているところであ…
提出 2023年2月13日 浜田 聡 答弁 2023年2月24日
参議院 第211回 第11号趣旨が明らかではない ×1
質問: …採用しづらいのが本音であろう。 ところが、肝心の教育訓練や訓練の時期は、政府広報のホームページには「予備自衛官等の募集や訓練について、詳しく知りたい場合は最寄りの自衛隊地方協力本部までお問い合わせください。」と書いてある…
答弁: 一について 予備自衛官の訓練については、御指摘の「技能区分が「建設」、「電気」、「通信」の者に対する」ものも含め、全国の自衛隊の部隊等が、年間を通じて様々な形で行っており、その日程については、実施内容の調整及び各予備自衛…
提出 2022年11月24日 徳永 久志(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年12月6日
衆議院 第210回 第32号お答えすることは困難 ×1
質問: 国立感染症研究所の「感染症週報二〇二二年第四十二週」(令和四年十一月七日発行)によると、梅毒について、「二〇二二年第一〜四十二週(二〇二二年一月三日〜十月二十三日、二〇二二年十月二十六日週報集計時点)に診断された症例報告…
答弁: …啓発の取組に対する補助、リーフレットの作成及び配布等を行っている。また、政府広報として作成している梅毒を含む性感染症の早期発見と治療の重要性を説明する動画についても、最新の情報に基づき令和四年十月三十一日から公開したとこ…
提出 2022年8月3日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年8月15日
衆議院 第209回 第28号お答えすることは困難 ×4
質問: …宏彰内閣府大臣官房長、原典久内閣府大臣官房審議官、中田昌和内閣府大臣官房政府広報室長兼内閣官房内閣審議官、冨安泰一郎デジタル庁統括官、角田隆復興庁統括官、古賀浩史宮内庁長官官房審議官、小島裕史警察庁長官官房長、櫻澤健一警…
答弁: 一について 内閣法制局においては、御指摘の「故安倍晋三国葬儀」について具体的な検討は行っていないが、閣議決定を根拠として国の儀式である国葬儀を行うことは、国の儀式を内閣が行うことは行政権の作用に含まれること、内閣府設置法…
提出 2022年6月9日 城井 崇(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月21日
衆議院 第208回 第99号
質問: 令和四年五月十日に、内閣総理大臣が議長を務める教育未来創造会議の第三回会合が開催され、第一次提言が取りまとめられた。この提言には、給付型奨学金と授業料減免の対象を中間所得層へ拡大することが盛り込まれている。 そこで、給付…
答弁: …知は重要と考えており、各種会議を通じて中学校への周知を強化するとともに、政府広報等の媒体を活用して、引き続き積極的な周知に努めてまいりたい。 また、御指摘の「給付型奨学金と授業料減免の対象を中間所得層へ拡大」することにつ…
提出 2021年12月16日 塩村 あやか 答弁 2021年12月28日
参議院 第207回 第16号検討してまいりたい ×2
質問: 少額投資非課税制度(NISA)は、個人投資家のための税制優遇制度として平成二十六年一月に導入され、つみたてNISAは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度として平成三十年一月に導入された。金融庁の…
答弁: …国民からの制度改善要望」については、例えば、各業界団体等からの要望や各種政府広報活動を通じて把握しているところ、その主な要望としては、制度の恒久化や利便性向上があるものと承知している。 三について お尋ねのような調査の実…
提出 2021年12月16日 山本 太郎(れいわ新選組) 答弁 2021年12月28日
衆議院 第207回 第42号趣旨が明らかではない ×2
質問: …共倒れになる寸前と感じている。 ここで、政府に問う前に提案を行いたい。 政府広報による、「生活保護を積極的に受けてください」「生活保護はあなたの権利です」「困る前に受けてください」という趣旨の大々的な宣伝を行う必要がある…
答弁: …周知・広報に取り組んでまいりたい。 四について お尋ねの「各省庁も含めた政府広報予算」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣府大臣官房政府広報室においては、政府広報(同室が実施する政府の重要な施策に関する広報を…
提出 2021年3月2日 青山 大人(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年3月12日
衆議院 第204回 第61号
質問: …する自治体が出てくる可能性も否めない。 ここで、平成三十一年三月に内閣府政府広報室が公表した成年年齢の引下げに関する世論調査の結果では、若年層(十六歳〜二十二歳)の方が、他の回答年代層よりも、二十歳での成人式の実施を望む…
答弁: 一及び二について 成人式の時期や在り方等については地方公共団体が判断するものであるが、政府においては、関係府省庁によって構成された「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」の下で、平成三十年十月から「…
提出 2021年1月27日 浜田 聡 答弁 2021年2月5日
参議院 第204回 第9号
質問: …らず、広く国民に周知する必要があるため、ウェブサイトでの周知のみならず、政府広報等を使用し広く国民に周知してはどうかと思慮するが、政府の見解如何。また、現状で既に取り組んでいるのであればその取組も教えていただきたい。 三…
答弁: 一について 新型コロナウイルス感染症に関するいわゆる自費検査(以下「自費検査」という。)については、利用者がその内容等を理解した上で受検できるようにすることが重要であり、御指摘の「偽陽性・偽陰性の可能性があること」及び「…
提出 2020年6月12日 青山 大人(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月26日
衆議院 第201回 第266号趣旨が明らかではない ×2
質問: 内閣府所管政府広報費の当初予算及び補正予算の合計額推移をみると、平成十三年度から令和元年度までの間、約八十二億円から約百十三億円の間を行き来しており、グラフにするとほぼ横ばいである(なお、平成二十二年度から平成二十五年度…
答弁: 一について お尋ねの令和二年度一般会計補正予算(第一号)における政府広報費については、新型コロナウイルス感染症対策の重要性に鑑み、感染拡大防止や経済対策等の施策について広報するために必要な経費であり、大規模かつ長期間にわ…
提出 2020年6月11日 辻元 清美(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月23日
質問: 内閣府所管の政府広報費が、第二次安倍政権以降、巨額になっている。予算の大部分を占めるのは、非常勤職員手当等を除く啓発広報費であり、啓発広報費のなかでも印刷製本費などを除く大部分が雑役務費として計上されている。 さらに令和…
答弁: …について 平成二十二年度から令和二年度までの各年度における�@御指摘の「政府広報費」の金額、�A�@のうち「啓発広報費」の金額、�B�Aのうち「雑役務費」の金額及び�C�Bの積算根拠をお示しすると、次のとおりである。 平…
提出 2020年4月1日 浜田 聡 答弁 2020年4月10日
参議院 第201回 第87号趣旨が明らかではない ×1
質問: …ク・ツイッター・インスタグラム・ライン等のソーシャルメディアに広告として政府広報を出す等により、政府が発信するウェブサイト等へ誘導を行う方法が考えられるが、政府の見解如何。既に対応しているのであれば現状報告もお願いしたい…
答弁: 一の1及び2について 御指摘の「「不要不急の外出を自粛する」の意味するところを理解できない方々」及び「最初からやさしい日本語で発出する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症に関する…
提出 2020年3月3日 浜田 聡 答弁 2020年3月13日
参議院 第201回 第68号
質問: …問せざるを得ない場合でも、訪問員が触れたドアノブの適切な消毒をするよう、政府広報に基づいて呼びかけるべきであると思うが、政府の見解如何。 右質問する。…
答弁: 一及び二について 御指摘の「訪問員の戸別訪問を自粛する」、「訪問員が不要不急の訪問をしない」及び「訪問員が触れたドアノブの適切な消毒をする」かどうかについては、受信料の契約・収納業務を委託する日本放送協会(以下「協会」と…
提出 2019年1月28日 有田 芳生 答弁 2019年2月5日
質問: 日本海沿岸部に漂着している船舶及びその乗組員に関して質問いたします。 一 私は、朝鮮半島からのものと思われる漂流・漂着木造船等(以下「漂着船等」とする)について第百九十六回国会質問第二号で質問しました。 そこでお訊ねしま…
答弁: …る漂流・漂着木造船等に対する監視体制の強化や、不審事象の通報を促すための政府広報等を活用した住民への周知等を実施している。…
提出 2018年5月25日 初鹿 明博(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月5日
衆議院 第196回 第320号
質問: …る質問に対する答弁(内閣衆質一九六第二七〇号)において、「内閣府大臣官房政府広報室において、誹謗中傷や差別的な内容等であると判断したものを除き、全ての意見等を国政モニターウェブサイトに掲載していたところであるが、その際、…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、先の答弁書(平成三十年五月十五日内閣衆質一九六第二七〇号)一から四までについてでお答えしたとおりである。…
提出 2018年5月2日 初鹿 明博(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年5月15日
質問: 五月二日の毎日新聞朝刊に、内閣府政府広報室が国民の意見を募るために行っていた「国政モニター」のサイトに、ヘイトスピーチや誹謗中傷のような意見が掲載されたままとなっている、との記事が掲載されました。 確認したところ、五月二…
答弁: …び立案並びにその実施の参考とするものであることから、当時、内閣府大臣官房政府広報室において、誹謗中傷や差別的な内容等であると判断したものを除き、全ての意見等を国政モニターウェブサイトに掲載していたところであるが、その際、…
提出 2018年1月25日 阿部 知子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年2月2日
衆議院 第196回 第24号
質問: …」という。)が掲載された。この特集記事に関連して、エネルギー政策に関する政府広報の在り方について、政府の認識を問う。 一 福島第一原子力発電所事故以降、電気料金と原子力発電のコストに対する国民からの関心が高まっており、今…
答弁: 一について 電気料金や発電コストについては、従前どおり様々な形で情報提供を行っていく。 二について 御指摘の特集記事における記述については、平成二十九年七月六日の関西電力株式会社の特定小売供給約款変更届出による電気料金の…
提出 2017年12月6日 もとむら 賢太郎(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2017年12月15日
衆議院 第195回 第97号
質問: 北朝鮮は過去に例を見ない頻度で弾道ミサイルを発射し、平成二十八年八月以降、弾道ミサイルの弾頭部分が日本の排他的経済水域内に落下する事案も起こっている。日本の領土・領空に落下する、および通過する可能性がある場合のみJアラー…
答弁: …について 弾道ミサイル発射時のJ−ALERTによる情報の伝達については、政府広報等を通じて周知しているところである。政府としては、国民がJ−ALERTによる情報を確実に受け取ることができるよう、緊急速報メールを受信する上…
提出 2017年6月14日 石上 俊雄 答弁 2017年6月27日
質問: 昨年提出した、「IoTやビッグデータ解析、人工知能等のイノベーション利活用による「日本版・第四次産業革命」を見据えた我が国電機産業の発展に関する質問主意書」(第百九十一回国会質問第一三号)に対する答弁書(内閣参質一九一第…
答弁: …示すなど事務負担の軽減を図っているほか、従業者を含めた国民一般に対して、政府広報等を活用した周知を図っているところである。 五について 御指摘の「国民の利便性向上及び行政運営の効率化」とともに、「企業における行政手続きの…
提出 2017年3月14日 中根 康浩(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年3月28日
衆議院 第193回 第131号
質問: 一 平成二十九年二月二十八日提出の質問第九八号に対する三月十日の答弁書の一において、乳房マンモグラフィ検査により高濃度乳房であることが判明した者に対して行う超音波検査を乳がん検診の検査項目に加えることに対する政府の見解は…
答弁: …)の実現を目指していく考えである。このための具体的な取組として、例えば、政府広報、「障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラム」、障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)第九条に定められた障害者週間等あらゆる機会…
提出 2016年11月14日 本村 賢太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年11月22日
衆議院 第192回 第139号お答えすることは困難 ×1
質問: …れていくのかが明らかではない。 このような観点から、以下質問する。 一 政府広報オンラインでは、「マイナンバーは、一生使うものです。番号が漏えいし、不正に使われるおそれがある場合を除き、一生変更されませんので、大切にして…
答弁: 一、二及び四について 政府としては、御指摘の「マイナンバーの漏えい、誤廃棄、紛失する事案」については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」とい…
提出 2016年5月30日 山本 太郎 答弁 2016年6月7日
質問: 政府による広報は、各省庁によって行われている広報と、内閣府政府広報室によって行われている広報があるが、平成二十四年十二月に安倍政権が発足して以降、一般会計予算に計上される内閣府所管の政府広報費だけをみても、年を追うごとに…
答弁: 一について 内閣府所管の政府広報費(以下単に「政府広報費」という。)が、平成二十四年度と比べて、平成二十七年度及び平成二十八年度において増加しているのは、アベノミクスをはじめとする政府の取組についての国民の理解促進や世界…
提出 2015年3月10日 階 猛(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年3月20日
質問: 安倍政権になってから政府広報の予算が激増している。政府広報予算に関し、以下質問する。 一 二〇一二年度及び二〇一三年度の在京民放キー局各社別及び大手新聞(朝日、毎日、読売、日経、産経)各社別の、広報予算発注実績を示された…
答弁: …実績」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの各年度における政府広報(内閣府大臣官房政府広報室が実施する政府の重要な施策に関する広報をいう。以下同じ。)に係る契約は、テレビジョン放送局又は新聞社との間で行って…
提出 2014年11月18日 福島 みずほ 答弁 2014年11月25日
質問: …日経の全国紙と、福島民報、福島民友の二紙、翌十八日の夕刊フジに掲載された政府広報「放射線についての正しい知識を」には、「百ミリシーベルト以下の被ばく量では、がんの増加は確認されていません」、「福島では最大でも約三十五シー…
答弁: …は、承知していない。 六について 平成二十六年八月十七日及び十八日付けの政府広報においては、「一〇〇ミリシーベルト以下の被ばく量ではがんの増加は確認されていないことから、甲状腺がんは増えないと考えられます。」と記述されて…
提出 2014年4月14日 藤末 健三 答弁 2014年4月22日
参議院 第186回 第71号検討してまいりたい ×1
質問: …に関し、以下質問する。 一 国民に対する睡眠指針の普及啓発の方法として、政府広報、「スマート・ライフ・プロジェクト(Smart Life Project)」及び「健康寿命をのばそう!アワード」などを活用することが一つの手…
答弁: 一及び三について 「健康づくりのための睡眠指針二〇一四」(平成二十六年三月三十一日厚生労働省健康局長決定。以下「睡眠指針」という。)については、「「健康づくりのための睡眠指針二〇一四」について」(平成二十六年三月三十一日…
提出 2014年4月10日 藤田 幸久 答弁 2014年4月18日
質問: 私が提出した「敗戦直後からの確定債務・休眠口座などの現状に関する質問主意書」(第百八十六回国会質問第四二号)に対する答弁書(内閣参質一八六第四二号。以下「答弁書第四二号」という。)及び「敗戦直後からの確定債務・休眠口座な…
答弁: …券等」については財務省本省である。また、お尋ねの「返還方法」については、政府広報オンラインや税関のホームページ等により周知・広報を行っているところである。 二の1及び2について お尋ねの「台湾関係の確定債務」については、…
提出 2013年10月22日 階 猛(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年11月1日
衆議院 第185回 第17号検討してまいりたい ×1
質問: …行為が賭博罪や富くじ罪に該当し、禁止されていることを国民に周知するための政府広報をすべきではないか。 右質問する。…
答弁: 一から三までについて 犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であることから、政府として、お答えすることは差し控えるが、一般論としては、賭博行為の一部が日本国内において行われた場合、刑法…
提出 2013年8月6日 山本 太郎 答弁 2013年8月13日
質問: …また、捕捉率を百パーセントに近づけるため、期間を区切って数値目標を立て、政府広報などを通じて国民に対し、積極的に啓発を行うべきだと考えるが、この点につき、政府の見解を明らかにされたい。 三 日本の総人口のうち生活保護利用…
答弁: 一及び二について お尋ねの「捕捉率」については、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)上は、原則として本人等の申請に基づき生活保護を開始することとされており、実際に本人等の申請がなければ当該本人が生活保護の受給要件を…
提出 2013年1月29日 石川 知裕(無所属) 答弁 2013年2月8日
衆議院 第183回 第4号
質問: …四島一括返還」に関する安倍総理の見解を示されたい。 二 北方領土に関する政府広報誌「われらの北方領土」には、北方領土問題に係る政府の公式見解として「我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平…
答弁: 一から三までについて 政府としては、北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対…
提出 2012年7月10日 浜田 昌良 答弁 2012年7月24日
参議院 第180回 第186号
質問: 我が国における公的年金制度においては、国民の安心を支えるために、老齢年金制度、遺族年金制度の他に障害年金制度が用意されている。障害年金制度は、予見できない疾病やけがにより障害を負ったことで、それまでと同様の生活が送れなく…
答弁: …年金制度の概要等の厚生労働省や日本年金機構のホームページへの掲載のほか、政府広報オンライン、ラジオ放送、新聞広告、インターネット広告等を活用した周知に努めている。 また、医療関係団体や関係学会に対しては、障害年金制度の概…
提出 2012年6月19日 佐藤 ゆうこ(無所属) 答弁 2012年6月29日
衆議院 第180回 第306号承知していない ×1
質問: …なければならない。 「明日の安心 税と社会保障の一体改革を考える」という政府広報には、将来の引き上げ率五%のうち四%が今の社会保障の充実と書かれている。これを見る限り政府は、現行の社会保障制度の維持を大前提に考えており、…
答弁: 一について 平成二十一年九月の政権交代後、独立行政法人等に対する財政支出等については厳しく見直してきている。 例えば、独立行政法人に対する財政支出については、鳩山内閣において編成された平成二十二年度当初予算においては対前…
提出 2011年6月13日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年6月21日
質問: 東日本大震災の発生から早三ヶ月が経過した。三ヶ月が経過した時点でも死者・行方不明者数は二万三千人余り、避難している方も今なお九万人を超え、一日も早い復旧・復興が待たれる。その中、被災地では震災発生から三ヶ月が経過した現在…
答弁: …熟慮期間の伸長の請求をすることができるところ、同請求の手続等については、政府広報として被災者に直接情報を提供する「壁新聞」、「生活支援ハンドブック」、ラジオ番組「震災情報官邸発」等において紹介を行うことや、法務省のホーム…
提出 2011年5月20日 礒崎 陽輔 答弁 2011年5月31日
参議院 第177回 第158号
質問: 一 指定職の俸給について 1 人事院規則九-四二(指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額)別表中の全ての「指令」の内容を明らかにしてほしい。その際、全ての具体的な官職と適用する号俸が分かるようにすること。 2 一般職の…
答弁: …内閣法制局総務主幹、公務員研修所長、国家公務員倫理審査会事務局長、内閣府政府広報室長、原子力安全委員会事務局長、宮内庁式部副長、皇宮警察本部長、大阪府警察本部長、金融庁金融国際政策審議官、証券取引等監視委員会事務局長、総…
提出 2011年5月10日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年5月20日
衆議院 第177回 第170号
質問: 学生が無年金にならないために、年金保険料の支払いを猶予する特例制度について、その申請を市町村に代わって学生の通学先でも申請できる制度が、自公政権時の三年前に始まった。その後、この制度の活用実態がどのようになっているかを見…
答弁: …の協力を求めるとともに、リーフレット等の大学、専門学校等や学生への配布、政府広報や市町村広報による同制度の周知を図ってまいりたい。…
提出 2010年3月5日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月16日
衆議院 第174回 第216号
質問: 自公政権時の二〇〇八年度にふるさと納税制度が導入され、まもなく三年目を迎える。総務省によると、二〇〇八年にふるさと納税を利用した人は、全国で約三万三千人、寄付総額は約七十二億六千万円となっている。ふるさと納税制度の認知度…
答弁: …されるべきものと考えている。 四について ふるさと寄附金制度については、政府広報や総務省広報誌・ホームページ等により周知・広報を行っているところであり、引き続き取り組んでまいりたい。 五について 寄附を受けた自治体による…
提出 2009年12月2日 高市 早苗(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
衆議院 第173回 第151号お答えすることは困難 ×1
質問: 鳩山内閣は、「政治主導」「脱・官僚主義」をアピールしており、新政権発足後は、各府省の大臣、副大臣、大臣政務官の「政務三役」がリーダーシップを発揮して、前麻生内閣が編成した平成二十一年度補正予算の組み替えや平成二十二年度概…
答弁: …ていた。 泉内閣府大臣政務官 「普及・啓発等」 田村内閣府大臣政務官 「政府広報」 津村内閣府大臣政務官 「現場の出番創出モデル調査」 一の�Eについて お尋ねについては、ワーキンググループの議事概要を現在作成していると…
提出 2009年11月11日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年11月20日
衆議院 第173回 第70号
質問: …問する。 一 北方領土問題に関し、四島一括返還という言い方がよくなされ、政府広報誌「われらの北方領土」の一九九二年版から二〇〇四年版までにおいても、「このような総理および外務大臣(外相)の北方領土視察は、北方四島の一括返…
答弁: 一から三までについて 政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び…
提出 2009年5月27日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年6月5日
衆議院 第171回 第459号お答えすることは困難 ×2
質問: 一 新型インフルエンザに関する広報に政府が要した費用の総額を明らかにされたい。 二 現在政府は、新型インフルエンザに関し、国民に冷静な対応を呼びかけるCM(以下、「CM」という。)をテレビ上で放送していると承知するが、「…
答弁: …八千七百八十三万円であり、これは、平成二十一年度予算に計上している(項)政府広報費(目)啓発広報費から支出することとしている。また、スポット放送の放送実施局の選定及び放送料の支払については、その契約先である株式会社電通が…
提出 2009年4月13日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2009年4月21日
衆議院 第171回 第303号
質問: …間中はもとより、国民が選挙を意識している時期に、与党と同様の政策を政府が政府広報予算等を使って広報等を行うことは、税金を使って与党の宣伝を行うことに等しいし、また、政府広報予算等を使って与党議員である大臣等が露出すること…
答弁: 一の(1)について 一般に、内閣総理大臣、各府省の大臣等が政府の広報に登場して、政府の施策について、その背景、必要性、内容等を広く国民に周知し、これらの施策に対する国民の理解と協力を得ることは重要であると考えている。 な…
提出 2009年4月1日 藤末 健三 答弁 2009年4月10日
参議院 第171回 第107号検討してまいりたい ×3
質問: …て、改めて以下質問する。 一 国民投票に関する国民的な議論を進めるため、政府広報、総務省広報誌等を通じ、国民投票制度の周知を図っているとのことであるが、その取り組みの成果はいかほどか。 二 附帯決議の二項目目にある成年年…
答弁: …法」という。)の成立を受け、これまでに、国民投票制度について、その概要を政府広報及び総務省広報誌へ掲載するとともに、リーフレットの作成・配布及び総務省ホームページにおける制度解説のページの開設により、その周知を図ってきた…
提出 2009年3月2日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年3月10日
質問: …、同日、同じく松江市内で、昨年十月一日、新幹社より発行された、竹島問題の政府広報冊子「竹島問題を理解するための十のポイント」の内容を徹底的に批判し、竹島は我が国の領土ではない旨主張する、内藤正中島根大学名誉教授の著書「竹…
答弁: 一から三までについて 御指摘の報道については承知しているが、お尋ねについては、外務省として承知していない。 四について 政府部内で確認した範囲では、政府職員が御指摘の講演会に出席したことは確認されなかった。 五について …
提出 2009年2月4日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2009年2月13日
質問: 政府の政策を国民に浸透させていく事業として、広報、普及啓発、国民運動支援がある。内閣広報室の予算・社会保険料や税金の徴収率を上げるための予算の執行、食育や観光、省エネルギーや地球温暖化防止などが、その例として挙げられる。…
答弁: …臣、副大臣、大臣政務官が登場した例」については、主なものとして、例えば、政府広報テレビ番組「そこが聞きたい!ニッポンの明日」、「麻生内閣の国民対話」等が挙げられるが、内閣総理大臣、各府省の大臣等が登場して政府の方針を国民…
提出 2009年1月15日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年1月23日
衆議院 第171回 第24号お答えすることは困難 ×1
質問: 「政府答弁書」(内閣衆質一七〇第三六八号)を踏まえ、質問する。 一 我が国固有の領土である竹島の問題について、最終的には我が国と韓国の二国間で解決を図るべきであるのは当然である。しかし同時に、国際社会において、同問題につ…
答弁: 一から三までについて 竹島の領有権の問題に関する各国内での理解について一概に申し上げることは困難であるが、前回答弁書(平成二十一年一月九日内閣衆質一七〇第三六八号)二から六までについてでお答えしたとおり、この問題に関する…
提出 2008年12月19日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年1月9日
衆議院 第170回 第368号お答えすることは困難 ×1
質問: 「前回答弁書」(内閣衆質一七〇第三三一号)を踏まえ、再質問する。 一 外務省は、同省が発行している竹島問題についての広報冊子「竹島問題を理解するための十のポイント」を同省HPに掲載しているが、そのバージョンを従来の日本語…
答弁: 一について 前回答弁書(平成二十年十二月十九日内閣衆質一七〇第三三一号)一から五まで及び七についてでお答えしたとおり、御指摘の七言語の冊子(以下「本件冊子」という。)を作成し、外務省ホームページで公表したが、御指摘の「国…
提出 2008年12月10日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2008年12月19日
衆議院 第170回 第331号
質問: 外務省HPに、同省が発行している竹島問題についての広報冊子「竹島問題を理解するための十のポイント」が、日本語、韓国語、英語の三つのバージョンで掲示されているが、この度右三言語に加え、アラビア語、中国語、フランス語、ドイツ…
答弁: 一から五まで及び七について 竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図るため、外務省において、決裁を経た上で、本年十二月、御指摘の七言語の冊子を作成し、外務省ホームページで公表した。外務省として…
提出 2008年12月5日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2008年12月16日
衆議院 第170回 第317号
質問: …書(以下、「内藤著書」という。)が発行された。「内藤著書」は、竹島問題の政府広報冊子「竹島問題を理解するための十のポイント」の内容を徹底的に批判し、同問題に対する政府の見解と相反するものであるが、それに対する政府、特に外…
答弁: 一から三までについて 御指摘の著書と御指摘のサハリン州行政府が発行した冊子に対する政府の対応を比較し、これらの対応の関係についてお答えすることは、外務省の今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等があることから、差し控…
提出 2008年11月19日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2008年12月2日
衆議院 第170回 第257号
質問: …書」(内閣衆質一七〇第二二二号)を踏まえ、再度質問する。 一 竹島問題の政府広報冊子「竹島問題を理解するための十のポイント」につき、我が国の内外における書籍の発行、雑誌等への論文の掲載等の方法による異議の主張(以下、「主…
答弁: 一から三までについて 御指摘のような主張については、先の答弁書(平成二十年十月二十四日内閣衆質一七〇第一一七号)六及び七についてでお答えしたとおり、外務省として、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和…
提出 2008年11月10日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2008年11月18日
衆議院 第170回 第222号
質問: …弁書」(内閣衆質一七〇第一六五号)を踏まえ、再質問する。 一 竹島問題の政府広報冊子「竹島問題を理解するための十のポイント」につき、我が国の内外における書籍の発行、雑誌等への論文の掲載等の方法による異議の主張(以下、「主…
答弁: 一及び二について 御指摘のような主張については、先の答弁書(平成二十年十月二十四日内閣衆質一七〇第一一七号)六及び七についてでお答えしたとおり、外務省としては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的…
提出 2008年10月27日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2008年11月4日
衆議院 第170回 第165号
質問: …書」(内閣衆質一七〇第一一七号)を踏まえ、以下質問する。 一 竹島問題の政府広報冊子「竹島問題を理解するための十のポイント」の配付先について、我が国の内外でその内容に異議を唱える主張が、書籍の発行、雑誌等への論文の掲載等…
答弁: 一について 御指摘のような主張については、先の答弁書(平成二十年十月二十四日内閣衆質一七〇第一一七号)六及び七についてでお答えしたとおり、外務省としては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を…
提出 2008年10月15日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2008年10月24日
衆議院 第170回 第117号
質問: 「前回答弁書」(内閣衆質一七〇第七九号)及び「前々回答弁書」(内閣衆質一七〇第五号)を踏まえ、再度質問する。 一 竹島問題の広報冊子「竹島問題を理解するための十のポイント」の配付先について、「前々回答弁書」にある「政府関…
答弁: 一について 御指摘の冊子については、全府省に配布している。 二から五までについて 御指摘の冊子については、本年二月以降、要望等に応じて配布してきたところであるが、本年八月に計二万部を増刷したことを受け、全国会議員事務所及…
提出 2008年10月6日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2008年10月14日
衆議院 第170回 第79号お答えすることは困難 ×1
質問: 「前回答弁書」(内閣衆質一七〇第五号)を踏まえ、再質問する。 一 北方領土問題と竹島問題の広報冊子として、現在政府は「われらの北方領土」と「竹島問題を理解するための十のポイント」を発行しており、「前回答弁書」では、それぞ…
答弁: 一について お尋ねについては、竹島に関する御指摘の冊子を本年二月に作成した際の経費には、印刷に係る費用以外に冊子全体のデザインに係る費用等が含まれていることによるものであるが、いずれにせよ、御指摘の両冊子の作成経費を単純…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「政府広報」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「偽広告等を利用したSNS型投資詐欺に対する注意喚起の現状に…」ほか2件に近い
提出 2023年12月6日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月15日
「偽広告等を利用したSNS型投資詐欺に対する注意喚起の改善に…」ほか2件に近い
提出 2025年8月1日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年8月15日
衆議院 第218回 第21号趣旨が明らかではない ×4
「つみたてNISAの拡充に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年10月4日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第48号答弁書なし(答弁に至らず)
「つみたてNISAの拡充に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年11月11日 松原 仁(無所属) 答弁 2024年11月22日
「感染症の危機管理における専門家発言の変遷とリスクコミュニケ…」ほか1件に近い
提出 2020年4月2日 浜田 聡 答弁 2020年4月14日
参議院 第201回 第91号
「偽広告等を利用したSNS型投資詐欺に対する注意喚起の改善に…」ほか1件に近い
提出 2022年8月3日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年8月15日
「偽広告等を利用したSNS型投資詐欺に対する注意喚起の改善に…」ほか1件に近い
提出 2021年12月7日 浜田 聡 答弁 2021年12月17日
参議院 第207回 第4号
「安倍晋三元内閣総理大臣の国葬儀に関する質問主意書」に近い
提出 2022年8月4日 田島 麻衣子 答弁 2022年8月15日
「国民の利便性の向上のための行政サービスのDXに関する再質問…」に近い
提出 2023年3月29日 早稲田 ゆき(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年4月7日
「国民の利便性の向上のための行政サービスのDXに関する再質問…」に近い
提出 2023年5月23日 早稲田 ゆき(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月2日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。