我が国が抱える領土問題についての政府広報冊子に関する第三回質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第七九号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七〇第五号）を踏まえ、再度質問する。

一　竹島問題の広報冊子「竹島問題を理解するための十のポイント」の配付先について、「前々回答弁書」にある「政府関係者、その他国内関係者等」とは具体的に何を指すのかと問うたところ、「前回答弁書」では「例えば、関係省庁や国会議員などが含まれる。」との答弁がなされている。では、右答弁にある、同冊子が配付された関係省庁とはどこか全て明らかにされたい。

二　「前々回答弁書」では、政府は「竹島問題を理解するための十のポイント」を全国会議員及び全都道府県庁には配付していないと答弁しているが、右は、同冊子が作成された当初は、外務省として全国会議員及び全都道府県庁には配付しないという方針でいたということか。確認を求める。

三　「前回答弁書」では全国会議員事務所及び全都道府県庁に「竹島問題を理解するための十のポイント」を配付したとの答弁がなされているが、右は「前々回答弁書」が閣議決定された時点から「前回答弁書」が閣議決定された時点までで、同冊子の配付先についての政府の方針が変わったことを示していると理解して良いか。確認を求める。

四　三の政府方針を決定した政府部局はどこか。また、その方針を決定した担当責任者の官職氏名を明らかにされたい。

五　「竹島問題を理解するための十のポイント」を作成した本年二月の時点で、なぜ政府は全国会議員並びに全都道府県庁に配付しなかったのか。なぜ十月になってようやく配付することとなったのか、その理由を説明されたい。

六　「竹島問題を理解するための十のポイント」について、我が国の内外でその内容に異議を唱える主張が、書籍の発行、雑誌等への論文の掲載等の方法によりなされたことはあるか。

七　六で、なされたことがあるのなら、外務省としてそれに対する反論等、どの様な対応をとっているのか説明されたい。

右質問する。

一について

御指摘の冊子については、全府省に配布している。

二から五までについて

御指摘の冊子については、本年二月以降、要望等に応じて配布してきたところであるが、本年八月に計二万部を増刷したことを受け、全国会議員事務所及び全都道府県庁に配布したものである。

六及び七について

外務省としては、御指摘のような主張がなされたことはあると承知しているが、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図るとの観点から、注視してきているところである。