竹島問題に関する再質問主意書

標記案件については、平成十八年四月二十四日に質問主意書を提出し、内閣から同年五月十二日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。しかし、「前回答弁書」においては、明示的な理由を説明することなく、答弁を回避している部分があるところ、再質問する。

一　「前回答弁書」においては、「北方領土問題に関して、外務省は広報用冊子『われらの北方領土』を作成、配布しているが、我が国固有の領土である竹島に関しても同様の広報用冊子を作成し、配布することが適当と思料するが、政府の見解如何」との質問に対し、答弁がなされていない。明確な答弁を求める。

二　平成十五年四月一日以降、政府が竹島問題に関して行った国民に対する啓発事業にどのようなものがあるかを明らかにされたい。

三　平成十七年四月一日以降、竹島問題に関して韓国側と具体的に外交交渉をしたことがあるか否か明らかにされたい。また、過去において、首脳会談、外相会談等で竹島問題を協議した例について、協議した年月日等と併せて明らかにされたい。

右質問する。

一について

政府としては、御指摘の方法も含め、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で、有効な方策を不断に検討していく考えである。

二について

お尋ねの「啓発事業」の意味が必ずしも明らかではないが、例えば、竹島問題に関する我が国の立場等について外務省ホームページに掲載しているところである。

三について

例えば、平成十七年四月七日にイスラマバードで行われた日韓外相会談において、竹島問題が取り上げられている。