我が国が抱える領土問題に係る世論調査に関する第三回質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第三〇七号）を踏まえ、再度質問する。

一　本年十一月二十日に内閣府より「北方領土問題に関する特別世論調査」の結果が公表されたが、これまでの答弁書では、「政府において確認した範囲では、御指摘の特別世論調査と同様の世論調査を行ったことはない。」と、竹島問題については政府として世論調査を行っていないことが明らかにされている。前回質問主意書で、竹島問題の解決を図る上でも、北方領土問題同様、国内世論の啓発は不可欠であると考えるが、竹島問題については北方領土問題の様に世論調査を行っていない理由は何かと問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十年十二月二日内閣衆質一七〇第二六七号）七から十までについてでお答えしたとおり、政府において確認した範囲では、『北方領土問題に関する特別世論調査』と同様の世論調査を行ったことはないが、政府としては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討し、必要な施策を実施してきており、今後とも有効な方策を検討していく考えである。」との答弁がなされているだけで、当方の質問に対する回答は何らなされていない。当方は、竹島問題の平和的解決に向けた政府の決意の披瀝を求めているのではなく、竹島問題に関してなぜ政府が世論調査をこれまで行っていないのか、その理由を問うているのである。竹島問題の解決を図る上でも、北方領土問題同様、国内世論の啓発は不可欠であり、その前提としても、国民の竹島問題に関する意識を調査する必要があると考えるが、これまで政府が、北方領土問題については調査を行っている一方で、竹島問題については一度も国内世論の調査を行っていない理由について再度質問する。

二　竹島問題について政府が国内世論の調査を行っていないのは、単なる政府の不作為ではないのか。

三　政府が北方領土問題についての世論調査は行い、竹島問題についての世論調査は行っていないという、我が国が抱える領土問題に対してこの様なちぐはぐな対応をとることで、ロシア側に対し、日本はロシアには厳しく出ているのに韓国には甘いという、間違ったシグナル、メッセージを与え、北方領土交渉にも悪影響を及ぼしかねないのではないかと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十年十一月四日内閣衆質一七〇第一六二号）一及び二についてでお答えしたとおり、政府としては、北方領土問題及び竹島問題について適切に対応しているところであり、御指摘のような影響があるとは考えていない。」との答弁がなされている。世論調査のみに限ったことではないが、北方領土問題と竹島問題に対する政府の対応には、「北方領土の日」と「竹島の日」の制定、内閣府の特命担当大臣の設置等、明らかな差異、落差が見られることは明白である。それでも政府が右答弁にある様に「適切に対応している」と言うのなら、そう言える根拠を、具体的事例と共に示されたい。

右質問する。

一及び二について

先の答弁書（平成二十年十二月十二日内閣衆質一七〇第三〇七号）三についてでお答えしたとおり、政府において確認した範囲では、「北方領土問題に関する特別世論調査」と同様の世論調査を行ったことはないが、政府としては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討し、必要な施策を実施してきている。

三について

先の答弁書（平成二十年十一月四日内閣衆質一七〇第一六二号）一及び二についてでお答えしたとおり、政府としては、北方領土問題及び竹島問題について、それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、問題の解決のため粘り強い努力を行う等、適切に対応してきている。なお、先の答弁書（平成二十年十二月十二日内閣衆質一七〇第三一一号）一及び二について等で累次にわたってお答えしているとおり、政府としては、北方領土問題及び竹島問題の経緯及び状況等について両者を比較し、両者にどのような違いがあるかについての認識を明らかにすることは、それぞれの問題の相手国との今後の外交上のやり取りに支障を来すおそれがあることから差し控えてきている。