竹島及び北方領土に係る我が国が抱える領土問題に対する政府の対応の相違及び認識等に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第四号）を踏まえ、再質問する。

一　「前回答弁書」で政府は、「お尋ねの日は定められておらず、お尋ねの部署及び大臣は置かれていない」と、現在政府が二月七日を「北方領土の日」と定め、各種啓発行事を行っている一方で、竹島については「竹島の日」を定めていないこと、並びに現在内閣府には北方対策本部という北方領土問題解決を図る部署があり、内閣に北方領土問題を担当する特命担当大臣がいる一方で、竹島問題については内閣府に担当部署はなく、竹島問題を担当する特命担当大臣はいないことを明らかにしているが、右の理由を明らかにされたい。

二　政府部内において竹島問題を扱う部署はどこか。

三　竹島問題を担当する大臣は誰か。

四　「前回答弁書」で政府は、「お尋ねの閣議了解は存在しない」と、韓国の管轄権に服した形で竹島へ入域することを控える旨国民に要請する閣議了解は過去になされていないことを明らかにしているが、その理由が明らかにされていない。北方領土問題については過去四度にわたり閣議了解がなされている一方で、竹島問題については一度も閣議了解がなされていない理由を明確に説明されたい。

五　「前回答弁書」で政府は、「我が国国民が大韓民国の出入国手続に従って、同国が不法占拠を続けている竹島に入域することは好ましくない」と述べている。これは北方領土問題についてもいえることだが、韓国により不法占拠され、我が国の管轄権が及んでいない今、例え一時的に韓国の出入国手続に従うという形をとっても、我が国国民が積極的に竹島に入域し、我が国国民が竹島に入ったという既成事実を積み上げていくことこそが有効なのではないか。今の様にただ手をこまねいているだけでは、韓国により不法占拠されている現状から何ら進むことはできないと考える。あくまでも政府としてそれを認めることはできないというのなら、それを自粛することを国民に求める閣議了解をするべきであり、「前回答弁書」にある様に閣議了解をする考えもないのなら、政府としてむしろ積極的に我が国国民を竹島に入域させる方策をとるべきではないか。政府、特に外務省の見解如何。

六　「前回答弁書」で政府は、「北方領土問題と竹島問題についての政府の取組を単純に比較することは困難である」と答弁しているが、右の二つの問題は、我が国固有の領土が不法に奪われたという点で何ら違いはないと考える。政府がなぜ二つの問題に対する取組を単純に比較できないというのか、その理由を詳細に説明されたい。

右質問する。

一について

それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、必ずしも同様の対応とはなっていないものである。

二及び三について

竹島に関連する事務を担当する大臣及び部局は、事務の具体的内容に応じて様々であり、一概にお答えすることは困難である。

四及び五について

北方領土問題と竹島問題では、それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、必ずしも同様の対応とはなっていないが、先の答弁書（平成二十年十月三日内閣衆質一七〇第四号）六及び七についてでお答えしたとおり、政府としては、我が国国民が大韓民国の出入国手続に従って、同国が不法占拠を続けている竹島に入域することは好ましくないとの立場から、そのような入域を行わないよう、国民の理解と協力を要請してきている。

六について

お尋ねについては、それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等が異なるためである。