竹島及び北方領土に係る我が国が抱える領土問題に対する政府の対応の相違及び認識、国民に対する説明責任等に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一六二号）を踏まえ、再質問する。

一　我が国が抱える領土問題である北方領土と竹島に係る二つの問題に対する政府の取組につき、それぞれの領土問題を啓発する記念日や政府部内における担当部署、特命担当大臣の設置、相手国の管轄権に服した形での入域の自粛を国民に求める閣議了解の有無、そしてそれぞれの領土に接する地域の発展振興を進めるための特別措置について定めた法律や基本方針の有無等について著しい違いがある理由について、政府はこれまでの答弁書で「それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、必ずしも同様の対応とはなっていない」、「政府として、北方領土問題及び竹島問題の経緯及び状況等について両者を比較し、両者にどのような違いがあるかについての認識を明らかにすることは、それぞれの問題の相手国との今後の外交上のやり取りに支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。」と明確な説明を拒んでいる。そのことにつき前回質問主意書で、右の様な明確な説明を拒む政府の対応では、国民の政府に対する不信感を募らせ、我が国の国益を損ねることになるのではないかと問うたところ、「前回答弁書」では「政府としては、北方四島及び竹島は我が国固有の領土であること、また、それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、適切に対応しているところであり、『我が国の国益を損ねることになるのではないか』との御指摘は当たらないと考える。」との答弁がなされている。では、政府はこれまで、どの様な方策をもって、右に述べた北方領土問題と竹島問題に対する政府の取組に差異がある理由について国民に説明を行ってきたのか説明されたい。

二　北方領土問題と竹島問題に対する政府の取組に差異があることについて、政府は「それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、適切に対応している」との答弁を繰り返してきているが、ではそのことについて、国民は十分に理解していると政府は認識しているか。なぜかくも政府の取組が異なるのかと、国民が不信感、疑問を抱いているとは政府は考えないのか。明確な答弁を求める。

三　二で、政府が国民の理解を十分に得られていると認識しているのなら、その根拠を示されたい。

四　前回質問主意書で、政府職員が島根県隠岐の島町を訪問した直近の事例十件について問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの場所に常駐している政府職員もおり、また、正確な調査を行うためには膨大な作業を要すること等から、お尋ねの『直近の事例十件』を特定することは困難である。」との答弁がなされている。では、右答弁で言う、隠岐の島町に常駐している政府職員（以下、「常駐職員」という。）全ての官職、職務内容を明らかにされたい。

五　「常駐職員」のうち、竹島問題の解決を職務とする者はいるか。

六　これまで、例えば竹島の洋上視察等、竹島問題の解決に資することを目的に、政府職員が隠岐の島町を訪問した事例はあるか。あるのならば、そのそれぞれの事例全てにつき、その日にち、訪問した職員の官職氏名、訪問後に行った職務の具体的内容を明らかにされたい。

右質問する。

一から三までについて

先の答弁書（平成二十年十月二十四日内閣衆質一七〇第一一五号）一についてで述べたとおり、政府として、北方領土問題及び竹島問題の経緯及び状況等について両者を比較し、両者にどのような違いがあるかについての認識を明らかにすることは、それぞれの問題の相手国との今後の外交上のやり取りに支障を来すおそれがあることから差し控えてきているが、政府としては、北方四島及び竹島は我が国固有の領土であること、また、それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、それぞれの領土問題について適切に対応してきており、今後とも国民の理解を得るよう努めてまいりたい。

四について

警察庁、法務省、財務省、厚生労働省、国土交通省及び防衛省の職員が、それぞれの所掌事務を遂行するため、御指摘の場所に常駐している。

五について

何をもってお尋ねの「竹島問題の解決を職務とする者」と判断すべきかが必ずしも明らかでないため、確定的にお答えすることは困難である。

六について

何をもってお尋ねの「竹島問題の解決に資することを目的」と判断すべきかが必ずしも明らかでないため、確定的にかつ網羅的にお答えすることは困難である。