我が国が抱える領土問題に係る世論調査に関する質問主意書

本年十一月二十日、内閣府は「北方領土問題に関する特別世論調査」の結果（以下、「調査結果」という。）を発表している。右を踏まえ、以下質問する。

一　「北方領土問題に関する特別世論調査」は、これまで何度実施してきているか説明されたい。

二　「北方領土問題に関する特別世論調査」は、全国を対象としたものであると承知するが、北海道のみを対象とした世論調査は行われているか。また、「調査結果」のうち、北海道民のみの世論についてのものはあるか。

三　「調査結果」によると、北方領土問題について「聞いたことがある」、「内容を知っている」はそれぞれ九十八．〇％、七十九．二％と高い割合を示している。その中で、「北方領土問題を何で知ったか」との問いに対して、「テレビ・ラジオ」とする回答が八十九．一％と最も多く、次いで「新聞」が六十七．〇％と高い割合を示す一方、「学校の授業」と「本や雑誌などの出版物」とする回答はそれぞれ二十九．六％、二十．四％、更に「広報・啓発イベント」に至ってはわずか九．六％と低い割合を示しているが、右は、学校教育において北方領土問題の啓発が十分になされていない、また、外務省が発行している「われらの北方領土」がほとんど国民に浸透していないことを示唆しているのではないか。右について、文部科学省、外務省の見解を示されたい。

四　「調査結果」によると、北方領土返還要求運動について「取組の内容も知っている」との回答は四十六．四％で、「運動に参加したい」は三十四．五％、「運動に参加したくない」は五十九．四％であり、北方領土問題そのものを知っている人は多いものの、返還運動の詳細を承知している人は半数にも満たず、また、参加への意欲も高いとは言えないことがわかる。また、「運動に参加したくない」と回答した理由につき、「時間や労力の負担が大きいから」とするのが四十．二％と最も高い割合を占めているが、他に「活動の内容がわからないから」、「効果や必要性があると思わないから」、「関心がないから」とする回答もそれぞれ三十六．二％、十八．八％、十六．五％となっている。右の結果に対する政府、特に外務省、内閣府の見解如何。

五　「調査結果」を含め、過去に実施した「北方領土問題に関する特別世論調査」の結果の推移を見る時、北方領土問題に対する我が国国民の関心、理解度、更に返還要求運動への参加意欲はどの様な変化を見せているか、具体的に説明されたい。

六　「調査結果」を受けて、政府、特に内閣府と外務省として、今後どの様に北方領土問題についての啓発を行う考えでいるのか説明されたい。

七　我が国が抱える領土問題の一つである竹島問題についても、政府としてこれまで「北方領土問題に関する特別世論調査」と同様に、国民の関心、理解度等を問う世論調査を行ったことはあるか。

八　七で、あるのなら、これまで何度実施してきているのか、「北方領土問題に関する特別世論調査」と同程度の頻度で実施してきているのか、明らかにされたい。

九　七で、ないのなら、その理由を説明されたい。

十　七で、ないのなら、政府として、今後竹島問題についても、北方領土問題と同様に世論調査を実施する考えはあるか。

右質問する。

一及び五について

お尋ねの「北方領土問題に関する特別世論調査」（以下「特別世論調査」という。）については、今回初めて行ったものである。

二について

内閣府が行う世論調査については、北海道のみを対象としたものはない。また、特別世論調査の結果のうち、北海道等の地域ブロック別の結果については、現在、取りまとめているところである。

三、四及び六について

内閣府、外務省及び文部科学省としては、特別世論調査の結果も参考にしつつ、今後とも北方領土問題に関する教育の充実に努めるとともに、国民世論の啓発を積極的に行っていきたいと考えている。

七から十までについて

政府において確認した範囲では、御指摘の特別世論調査と同様の世論調査を行ったことはない。政府としては、今後とも竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策を検討していく考えである。