北方領土返還交渉に係る法的課題に関する質問主意書

北方領土問題の早期解決には、日露両国の領土に関する法的状況を正確に把握し、そこを出発点として充実した議論を尽くすことが肝要である。

また、北方領土に関する広報活動については、国内向けの活動はともかく、海外、とりわけロシアに対する広報活動については、どの程度充実した活動になっているか詳らかになっていない。

そこで、以下の点につき質問する。

一　北方領土を日本へと返還する場合、現在のロシア中央政府においては、法令等の改正、議会の承認・決議、現在の居住者の権利保障について、いかなる内国手続きを要するのか、日本政府としての認識を説明されたい。同様に、ロシア地方政府・議会等による法令・条例等の改正、議会の承認・決議についても説明されたい。

二　前項において、仮に法令等の改正、議会の承認・決議などを必要とするなら、ロシアの議員らからの理解を得るための啓蒙・広報が重要だと考えられる。日本政府として、このような活動をしているのか。取り組んでいるのなら、その具体的な内容を示されたい。取り組みをしていないのならば、その理由を明らかにされたい。

三　北方領土問題の、国内向けの政府広報、啓蒙、教育活動にかかった費用（補助金を含む）を、省庁別に明示されたい。（直近一〇年分）

四　北方領土問題の、国外向けの政府広報、啓蒙活動にかかった費用（補助金を含む）を、省庁別に明示されたい。（直近一〇年分）

右質問する。

一について

北方領土問題については、現在、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結するとの方針の下、ロシア連邦政府との間で交渉を行っているところであるが、同条約の締結に係るロシア連邦内の手続の詳細についてのお尋ねであれば、政府としてお答えする立場にないものと考える。

二について

政府としては、北方領土問題の解決のため、ロシア連邦議会の議員への直接の働きかけのほか、ロシア連邦議会議員等を我が国に招へいし、交流すること等を通じて、北方領土問題に対する正しい理解の普及に努めているところである。

三について

お尋ねの「北方領土問題の、国内向けの政府広報、啓蒙、教育活動」の対象範囲が必ずしも明らかではないが、内閣府においては、北方領土問題に関する政府広報及び北方領土隣接地域振興啓発事業並びに独立行政法人北方領土問題対策協会を通じた国民世論の啓発事業を、外務省においては、北方領土問題に関する我が国国民の認識を深めることを目的とした事業をそれぞれ実施している。支出に関する文書が保存されている平成十四年度以降についてお答えすれば、これらの事業に要した費用は、内閣府については、平成十四年度約二億六千七百二十八万円、平成十五年度約三億六百九万円、平成十六年度約四億五千八百九万円、平成十七年度約三億八千八百六十八万円、平成十八年度約三億六千二百六十八万円、平成十九年度約二億九千六百七万円であり、外務省については、平成十四年度約七千三百四十五万円、平成十五年度約六千二百三十六万円、平成十六年度約六千四十万円、平成十七年度約五千八十三万円、平成十八年度約四千六百四十万円、平成十九年度約五千百三十六万円である。ただし、政府広報誌、テレビ広報番組等については北方領土問題に係る広報のみに要した額を算出することができないことから除外している。

四について

お尋ねの「北方領土問題の、国外向けの政府広報、啓蒙活動」の対象範囲が必ずしも明らかではないが、外務省においては、例えば、ロシア連邦議会議員等の招へい、北方領土問題に関する外国語のパンフレットの作成、日露関係等に関する日露両国の有識者等による対話の開催を実施しており、支出に関する文書が保存されている平成十四年度以降についてお答えすれば、これらの事業に要した費用は、外務省について平成十四年度約四千二百三十万円、平成十五年度約千九百四十九万円、平成十六年度約三千百八十一万円、平成十七年度約二千三百八十八万円、平成十八年度約二千三百九十七万円、平成十九年度約千三百八十五万円である。