北方領土問題等解決促進特別措置法の改正に対するロシア側の抗議等に関する第三回質問主意書

本年六月十一日の衆議院本会議において、また同年七月三日の参議院本会議において、北方領土問題等解決促進特別措置法（以下、「北特法」という。）の改正案がそれぞれ可決され、成立した。報道によると、「北特法」の改正により、同法において北方四島を我が国固有の領土とする記述がなされることにつき、ロシア下院は六月二十四日の本会議において、「日ロ対話の展望を失うものだ」と非難し、撤回を求める決議（以下、「決議」という。）を採択している。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第六二六号）を踏まえ、再度質問する。

一　「北特法」が改正され、同法において北方四島を我が国固有の領土とする記述がなされたことにつき、「決議」はじめ、ロシア国内では大変大きな反発が見られると承知する。本年七月六日から十日までに行われたビザなし交流において、択捉島のラズミシキン・クリル地区長より、「北特法」の改正を取り消さない限り、今後のビザなし交流は受け入れられない旨の厳しい挨拶がなされたことを、ビザなし交流に参加した当方は直接目の当たりにしている。外務省として、「北特法」改正につき、ロシア側にどの様な説明を行ってきているのか明らかにされたい。

二　前回質問主意書で、「決議」に対する外務省の見解、「決議」に関し、これまで外務省としてロシア側に何らかの意見を伝えているか、「決議」に対し、同省としてどの様な対応をとる考えでいるのかと問うたところ、「前回答弁書」では「北方領土問題については、政府としては、北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針の下、北方四島の返還を実現していく考えであり、このような立場に基づき、これまでもロシア連邦政府との間で交渉を行ってきているところ、引き続き強い意思をもって交渉していく考えである。また、北方領土問題に関する我が国の立場については、累次にわたりロシア側に伝えてきている。」との答弁がなされている。当方が問うているのは、「決議」に関する外務省の対応である。「決議」に関し、これまで外務省としてロシア側に何らかの意見を伝えているか、また、「決議」に対し、同省としてどの様な対応をとる考えでいるのか再度質問する。

右質問する。