日露平和条約交渉に関する質問主意書

北方領土問題をめぐって日本とロシアが主権を主張し合い、北方領土問題の解決に暗雲が漂ってきている昨今であることに危惧せざるを得ない。

千九百八十二年に制定された「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」（以下、「北特法」という）は、その目的にもあるように「北方領土問題及びこれに関連する諸問題の解決の促進を図り、ひいては北方領土の早期返還を実現して我が国とロシア連邦との間の平和条約を締結し、両国の友好関係を真に安定した基礎の上に発展させることに資することを目的とする。」ものである。

要するに日ロ両国の友好関係を発展させることを目的としているのである。

そうであれば、これまでの共同宣言や首脳会談で合意された文書等を基本に双方の信頼関係を積み上げ、日ロ両国の国民の理解を得ながら交渉を粘り強く進めていくべきであろう。

この観点に立って、以下のとおり質問する。

一　「北特法」の目的について、政府は制定された当時と今日において理解の変化が生じていると考えているか。生じているとすれば、どのような理解か明らかにされたい。

二　「北特法」が制定されて三十年近くになるが、政府が行ってきた「北方地域元居住者及び北方領土隣接地域」に対する援護や支援に関してどのように評価しているか明らかにされたい。

三　ロシア下院は六月二十四日の本会議で、我が国の衆議院が可決した北方領土を「わが国固有の領土」とする「北特法」改正案に対して、法改正の撤回を求める決議を採択した。決議は平和条約交渉が進まない場合の責任は「すべて日本側にある」と警告している。政府は「北特法」改正案の審議とロシア下院の決議が、今後の日ロ間の外交交渉に対してどのような影響を与えると考えているのか明らかにされたい。

右質問する。

一について

北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律（昭和五十七年法律第八十五号）の目的の基本的な考え方の理解については、変化が生じているとは考えていない。

二について

お尋ねについては、一定の効果を上げているものと認識している。

三について

政府としては、北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針の下、北方四島の返還を実現していく考えであり、このような立場に基づき、これまでもロシア連邦政府との間で交渉を行ってきているところ、引き続き強い意思をもって交渉していく考えである。