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北方領土と尖閣諸島をめぐるロシアと中国の共闘に対する政府の認識に関する質問主意書

衆議院 第186回 第33号

提出者
無所属
提出日
2014年2月12日
内閣転送 2014年2月17日
答弁書受領日
2014年2月21日
提出から9日
答弁の項目数
3
質問 528字/答弁 520字

質問本文

一 我が国固有の領土である北方領土の帰属につき、過去に中国が我が国に対して、更には我が国以外の国に対してどのような見解を公式に述べてきているのか説明されたい。

二 我が国固有の領土であり、現に我が国が実効支配しており、そもそも領土問題が存在していない尖閣諸島につき、過去にロシアが我が国に対して、更には我が国以外の国に対して何らかの意見を公式に伝えてきたことはあるか。

三 本年二月七日付毎日新聞報道によると、二〇一〇年より、中国がロシアに対し、中国が従来日本領としてきた北方領土をロシアの領土として承認する代わりに、尖閣諸島を中国領としてロシアが認めることを打診し、それは現在も続いているとみられるとのことである。右報道を政府、特に外務省は承知し、その内容を把握しているか。

四 三の報道にあるようなやりとりが、中ロ間でなされているのか否か、政府、特に外務省として詳細を把握しているか。

五 三の報道によると、ロシアとしては、「北方領土は日ロ間で協議する」とし、中国側の打診に乗っていないとのことであるが、政府、特に外務省として右の状況を正確に把握しているか。

六 中国側の打診に乗っていないロシアの対応に対する政府、特に外務省の評価如何。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

外交上の個別のやり取りについては相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。また、第三国間の外交上のやり取りについては、政府としてお答えする立場にない。その上で申し上げれば、北方領土問題に関して中国政府が自らの見解を公式に示した最近の例としては、平成二十四年三月二十二日(現地時間)の中国外交部定例記者会見において、洪磊報道官が、北方領土問題は日露二国間の問題であり、日露双方が協議を通じて妥当に解決することを望む旨述べた発言があると承知している。

二について

外交上の個別のやり取りについては相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。また、第三国間の外交上のやり取りについては、政府としてお答えする立場にない。その上で申し上げれば、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。こうした立場は他国の見解によって影響を受けるものではない。

三から六までについて

御指摘の報道は承知しているが、個々の新聞記事の内容に関し、政府としてコメントすることは差し控えたい。

衆議院の原文

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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

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