北方領土問題に係る我が国の対応の変遷等についての麻生太郎内閣総理大臣の認識等に関する質問主意書

外務省の広報冊子「われらの北方領土」には、北方領土問題に係る我が国の対応について「交渉に当たり、我が国は、ロシア側が九一年後半以降示してきた新たなアプローチを踏まえ、北方四島に居住するロシア国民の人権、利益及び希望は返還後も十分に尊重していくこと、また、四島の日本への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えであることを明示しつつ、柔軟かつ理性的な対応をとりました。」と、一九九〇年代において、北方領土問題に係る我が国の対応は変化したとの記述がなされている。右を踏まえ、質問する。

一　我が国が前文の「われらの北方領土」に記述されている対応をとる様になったのはいつからか、その正確な時期を明らかにされたい。

二　一九五一年九月八日、我が国はサンフランシスコ平和条約に署名し、翌一九五二年、国際社会への復帰を果たした。我が国が独立した一九五二年から一の時期に至るまで、我が国として、どの様なスタンスで北方領土問題に対応していたか説明されたい。

三　一九五二年当時の日ソ関係はどの様な状態にあったか、外務省の見解を示されたい。

四　ソ連邦が崩壊し、後継国としてロシア連邦が成立した当時、日ロ関係はどの様な状態にあったか、外務省の見解を示されたい。

五　現在の日ロ関係はどの様な状態にあるか、外務省の見解を示されたい。

六　本年五月三十日、麻生太郎内閣総理大臣は横浜市内で、同月二十日の参議院予算委員会で自身が「北方四島ではロシアによる不法占拠が続いている」と述べたことを受け、同月二十九日、クレムリンで行われた新任駐ロシア特命全権大使の信任状奉呈式において、ロシアのメドベージェフ大統領が挨拶の中で、「（北方四島の）ロシアの主権を疑問視する日本の試みは交渉継続を促すことにはならない」と述べ、我が国を批判したとされていることに関し、「日本の公式見解だから、あらためて言ったからといって、ごちゃごちゃするようなことはない。日本が独立した昭和二十七年から同じことしか言っていない」との発言（以下、「麻生発言」という。）をしたと報じられている。「麻生発言」の中の「日本が独立した昭和二十七年から同じことしか言っていない」とは、具体的にどの様な意味を指しているのか説明されたい。

七　北方領土は我が国固有の領土であることは疑いようのない事実であり、それらが第二次世界大戦の残滓として、現在ロシアによって実行支配されていることもまた事実である。「麻生発言」には「日本の公式見解だから、あらためて言ったからといって、ごちゃごちゃするようなことはない。」とあるが、北方領土は日ロの係争地域であるとの認識を日ロが共有し、話し合いによってこの問題を解決すると合意をしている。この様な中、「麻生発言」は、北方領土問題の解決に資するものであるか。外務省の見解如何。

右質問する。

一及び二について

先の答弁書（平成十九年十月二十六日内閣衆質一六八第一三二号）一及び二についてでお答えしたとおりである。

三について

御指摘の時期においては、我が国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の国交が回復していない状態にあった。

四について

御指摘の時期においては、我が国政府として、ロシア連邦による民主主義社会の建設、市場経済体制への移行、「法と正義」の原則に基づく外交の実現等に向けた様々な改革努力を強く支持するとともに、かかる改革努力に対し、国際社会と協調しつつ適切な支援を行う一方で、ソヴィエト社会主義共和国連邦からロシア連邦に引き継がれた北方領土問題が未解決であったため、ロシア連邦との間で平和条約の締結に関する交渉を継続していた。

五について

我が国とロシア連邦との間の関係は、現在、平成十五年一月に採択された日露行動計画に基づき、幅広い分野で順調に進展が見られる一方、残念ながらこれまで北方領土問題の解決に至っていない。政府としては、重要な隣国であるロシア連邦との間でアジア太平洋地域における重要なパートナーとしての関係を構築するため、北方領土問題の最終的解決に向けて強い意思を持って交渉を進めるとともに、極東・東シベリア地域での協力を含め、幅広い分野での協力を進展させていく考えである。

六及び七について

平成二十一年五月二十日に行われた参議院予算委員会における御指摘の麻生太郎内閣総理大臣の発言は、先の答弁書（平成二十年六月二十日内閣衆質一六九第五〇七号）三についてでお答えしたような従来の政府の認識を改めて述べたものと認識している。