二〇〇九年四月のロンドンにおける日ロ首脳会談での北方領土問題に係るロシア側の回答に関する第三回質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二九七号）を踏まえ、再度質問する。

一　本年二月十九日の衆議院予算委員会において麻生太郎内閣総理大臣が「そちらも次にお目にかかるまでにきちんとした答えというものを、周辺の話はともかくとして、帰属問題、これに関する答えというものをそれなりに示していただければという話が、提案といえば提案であります。」と答弁している様に、同月十八日にサハリンで行われた日ロ首脳会談において、次回の首脳会談の際に、北方領土の帰属の問題に係る具体的回答をすることをロシア側に求めていたと承知する。そもそも、次の首脳会談において、ロシア側より北方領土の帰属に関する具体的回答を得るという右の麻生総理の提案は、ロシア側に受け入れられ、日ロ間で履行すべき約束となっているのか。

二　「前回答弁書」で「外務省として、ロンドンにおける金融・世界経済に関する首脳会合の際に日露首脳会談を実施すべく努力してきたが、先の答弁書（平成二十一年四月十日内閣衆質一七一第二六二号）三及び五から七までについてでお答えしたとおり、双方の日程の調整がつかなかったため日露首脳会談は行われなかった」との答弁がされている様に、本年四月一日と二日に渡り英国のロンドンで開催された金融サミット（以下、「金融サミット」という。）の際に、日ロ首脳会談が行われることはなかった。それについて、外務省は「それ以上の意味合いはないものと認識している。」と、特段問題視しないとの答弁をしているが、右の答弁にある「金融サミット」の際に日ロ首脳会談を行い、ロシア側から一の回答を得ることができたのなら、それは日ロ関係並びに北方領土交渉の著しい前進に繋がったのではないか。外務省の見解如何。

三　本年三月三十一日付の北海道新聞四面に、「領土問題の回答　ロシアは示さず　首脳会談で見通し」との見出しの記事が掲載されている。右記事には、ある外務省幹部が同月三十日、「金融サミット」の際に行われる日ロ首脳会談について「短時間しかとれず、ロシア側は領土問題について考えを示すことはないだろう」と述べたとの記述がなされている。右の外務省幹部とは谷崎泰明外務省欧州局長か。

四　「金融サミット」においては、二の答弁にある様に、ロシア側から具体的回答を得るどころか、首脳会談すら行うことができなかったが、右に対する谷崎局長の見解如何。

五　三の新聞記事には、三の外務省幹部が「Ｇ２０でロシアは、オバマ大統領との初の米ロ首脳会談を重視している」と指摘したとあるが、谷崎局長として、「金融サミット」において日ロ首脳会談を行うべく、どの様な努力を払ってきたのか説明されたい。

右質問する。

一について

ロシア連邦との間の平和条約の締結に関する交渉（以下「交渉」という。）の内容にかかわる事柄について明らかにすることは、今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。

二、四及び五について

先の答弁書（平成二十一年四月二十一日内閣衆質一七一第二九七号）一から三までについてでお答えしたとおりである。

三について

御指摘の発言の具体的内容が明らかではないため、外務省として、お答えすることは困難である。