竹島および北方領土に関する質問主意書

竹島および北方領土について、以下質問する。

一　平成二十九年三月公示の『新学習指導要領』では「竹島や北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題も取り上げるようにすること」とされている。日本固有の領土とは、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も一度も他国の領土となったことがない、と解するが如何か。

二　竹島は日本固有の領土であり、韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であるとの認識に変わりはないか。

三　択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島からなる北方四島は、日本固有の領土であり、ソ連・ロシアによる北方四島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であるとの認識に変わりはないか。

四　政府が「北方領土の日」を制定しているのと同様、「竹島の日」を制定する考えはないか。

五　１　韓国は竹島の占拠を正当化するため、日本海呼称問題を国際社会に提起し、戦略的に「東海」への改称や、近年は併記を訴え続けている。先月、日本海の単独呼称が国際的に認知されている根拠のひとつである国際水路機関（ＩＨＯ）の指針について、同機関が、改訂を望む韓国との協議を日本に要求しているとの報道があったが、事実か。

２　我が国も日本海呼称問題に関する予算を大幅に増額し、戦略的に対応する必要があるが、如何か。

六　竹島問題は、平成十一年に発効した新日韓漁業協定で設定された暫定水域と密接に関係しており、近年、日本漁船は竹島周辺海域での安全操業だけでなく、操業漁場の確保すらできない状況下にある。政府は日韓漁業協定の改正を要求すべきと考えるが如何か。

七　本年一月八日、北朝鮮の木造船が隠岐の島町に漂着し、男性四人が上陸するという事件があった。島民は現実的な脅威を感じ、海上保安庁の巡視船の大型化等、冬場の領海警備拡充を強く求めているが、予算の拡充等、対策を説明されたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、一般的に、一度も他の国の領土となったことがないという意味で、「固有の領土」という表現を用いている。

二及び三について

お尋ねについては、竹島及び北方四島の置かれた状況についての政府の法的評価は一貫しており、竹島問題及び北方領土問題に関する政府の法的立場に変わりはない。

四について

お尋ねの「竹島の日」への対応については、諸般の情勢を踏まえて、適切に対応してまいりたい。

五の１について

国際水路機関（以下「ＩＨＯ」という。）が、平成二十九年の総会以来、海洋の境界と名称を示すＩＨＯの出版した「大洋と海の境界（Ｓ−２３）」の改定に向けて、関心を有するＩＨＯ加盟国間の非公式協議の開催を呼び掛けていることは事実である。

五の２について

お尋ねについては、日本海の名称をめぐる問題に関し、韓国側の主張に対して断固反駁するとともに、日本海の名称が当該海域の国際的に確立した唯一の名称であることについて、国際社会において正しい理解を得るべく、引き続き努力していく考えである。

六について

お尋ねについては、漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定（平成十一年条約第三号）の下で、竹島周辺の排他的経済水域における漁業資源の保存及び漁業秩序の維持がなされ、我が国漁船の操業の確保が図られるよう、引き続き取り組んでいく考えである。

七について

御指摘の「領海警備拡充」については、海上保安庁において、「海上保安体制強化に関する方針」（平成二十八年十二月二十一日海上保安体制強化に関する関係閣僚会議決定）を踏まえ、大型巡視船、高性能監視レーダーを搭載した新型ジェット機、監視カメラ等の整備をするなど、海洋監視体制等の強化に努めているところである。