高校学習指導要領改訂案における我が国が抱える領土問題についての記述のあり方に関する質問主意書

昨年十二月二十二日、文部科学省は高校学習指導要領改訂案（以下、「改訂案」という。）を発表した。右を踏まえ、以下質問する。

一　「改訂案」において、我が国が抱える領土問題である北方領土と竹島の問題は明記されなかったと承知するが、その理由は何か説明されたい。昨年七月十四日の中学の学習指導要領改訂案では、従来記述がなされていた北方領土問題については「ロシアにより不法に占拠されている」と、新たに「不法に」という文言が加えられ、竹島問題についても初めて記述がなされた。その一方で、今回「改訂案」に右二つの問題についての記述がなされなかった理由を説明されたい。

二　昨年十二月二十二日、韓国のマスメディア聯合ニュースが、「改訂案」に竹島問題が明記されなかったことについて、「回復傾向にある韓日関係を再び悪化させないよう日本政府が布石を打った」との見方を伝えたとの新聞報道がなされているが、政府として右の報道を承知しているか。

三　二の聯合ニュースの見方に対する政府の見解如何。「改訂案」に竹島問題を明記しなかったのは、日韓関係に配慮してのこととする聯合ニュースの指摘は事実か。

四　文科省として、「改訂案」について広くパブリックコメントを求め、それらの意見を踏まえた上で最終的な高校学習指導要領を決定するものと承知するが、確認を求める。

五　「改訂案」のあり方について、政府部内、特に文科省と外務省との間に意見の相違、対立はあるか。

六　現在、島根県議会議員で構成される「竹島領土権確立島根県議会議員連盟」より、「改訂案」に竹島問題の記述を入れることを求める要請がなされていると承知するが、政府として右要請を承知しているか。

七　北方領土と竹島は我が国固有の領土であり、その解決を図るには、何よりまず広く国民がその経緯等、問題の詳細を理解することが前提であると考える。右の観点より、中学校学習指導要領だけではなく、高校学習指導要領においても、同様に北方領土と竹島の問題を明記することは必要不可欠であると考えるが、外務省と文科省の見解をそれぞれ示されたい。

右質問する。

一及び七について

文部科学省が昨年十二月二十二日に公表した高等学校学習指導要領改訂案（以下「改訂案」という。）においては、学習指導要領が学校における教育内容に関する全国的な大綱的基準であることに照らして、北方領土問題及び竹島問題について具体的に記述してはいないが、例えば、地理歴史科の地理Ｂでは「領土問題の現状や動向を扱う際には日本の領土問題にも触れること」とされており、北方領土問題及び竹島問題はここでいう「日本の領土問題」に含まれるものと考えている。

なお、御指摘の「中学の学習指導要領改訂案」にあるとされる記述については、中学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十八号）ではなく同要領の解説に同趣旨の記述がある。

二について

御指摘の報道については、承知している。

三について

報道で示された見解や指摘の一々について、政府として論評することは差し控えたい。

四について

文部科学省としては、改訂案については、今回の意見公募において提出される意見を十分に考慮して最終的に高等学校学習指導要領を決定することとしている。

五について

改訂案について文部科学省と外務省との間に意見の相違や対立はない。

六について

御指摘の「竹島領土権確立島根県議会議員連盟」からは、従来より、学習指導要領において竹島問題について記述するよう要望を受けているところであるが、御指摘の改訂案については、特段の要望は受けていない。