学習指導要領改訂案における領土問題についての教育方針に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一一二号）を踏まえ、再質問する。

一　二〇〇五年十一月四日の政府答弁書（内閣衆質一六三第三九号）では、我が国が抱える領土問題に北方領土と竹島の問題が挙げられているが、右の二つの領土問題以外に、我が国が抱える領土問題は存在するか。

二　現在我が国において使用されている小中学校の社会科の教科書で、北方領土問題について触れられていないものはあるか。

三　現在我が国において使用されている小中学校の社会科の教科書で、竹島問題について触れられていないものはあるか。

四　現在我が国において使用されている小中学校の社会科の教科書で、尖閣諸島について触れられているものはあるか。

五　「前回答弁書」では、「改訂案における北方領土問題と竹島問題に関する記述については、二及び四についてで述べたとおりであり、文部科学省としては、いずれも中学校の社会科の学習において生徒に着目させることとされている『我が国の領域をめぐる問題』に含まれるという点において、両者に違いはないものと考えている。」と、「改訂案」における我が国が抱える領土問題についての教育方針、内容は統一されており、問題はないとの認識を政府は示しているが、教科書の記述や教室における授業の内容等、いわば実際の教育現場において、北方領土問題と竹島問題のうち一方の問題は触れられているがもう一方の問題には触れられていない、または政府が領土問題は存在しないと認識している尖閣諸島について触れられている等、各現場によって我が国が抱える領土問題の指導内容にばらつき、差が生じているということはないか。政府、特に文部科学省は、実際の教育現場における我が国が抱える領土問題についての指導内容を把握しているか。

六　二〇〇八年二月に文部科学省は小中学校教育の教育指針と内容の基準を示す学習指導要領改訂案（以下、「改訂案」という。）を公表したが、「改訂案」の中の、我が国が抱える領土問題についての項目を作成する際に、文部科学省と外務省とで何らかの協議、相談は行われたか。

七　我が国が抱える領土問題についての文部科学省と外務省の認識に差異はあるか。我が国が抱える領土問題についての認識は、政府部内で統一されているか。

八　「前回答弁書」によると、「改訂案」では、我が国が抱える領土問題について、「『領域の特色と変化』の取扱いについて、『北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにすること』とされている。」と、北方領土問題は例示され、竹島問題は例示されていない旨の答弁がなされている。一方で、「前回答弁書」で文部科学省は「いずれも中学校の社会科の学習において生徒に着目させることとされている『我が国の領域をめぐる問題』に含まれるという点において、両者に違いはないものと考えている。」と、「改訂案」における「領域の特色と変化」に竹島問題が含まれないことは問題ないとの認識を示しているが、先に述べた様に、「改訂案」は我が国における小中学校教育の基本的な教育指針と内容の基準を示すものであるところ、「改訂案」の中の「領域の特色と変化」「我が国の領域をめぐる問題」で記述に差異をつけるのではなく、それぞれにおいて我が国が抱える領土問題を全て列挙すべきではないのか。また、五で、実際の教育現場において我が国が抱える領土問題についての指導内容にばらつき、差が生じているのならば、やはり「改訂案」に北方領土問題だけでなく、竹島問題はじめ我が国が抱える領土問題全てを明記する必要があると考えるが、政府、特に文部科学省の見解如何。

右質問する。

一及び七について

我が国として他国との間で解決すべき領有権の問題は、北方四島及び竹島をめぐる問題以外には存在しておらず、政府としては、そのように認識している。

二から四までについて

我が国で現在使用されている小学校社会科の第五学年の教科書又は中学校社会科の地理的分野若しくは公民的分野の教科書のうち、北方領土問題に係る記述のない教科書はなく、竹島問題に係る記述のない教科書はある。また、尖閣諸島に係る記述のある教科書はある。

五について

各学校においては、学校における教育内容に関する全国的な大綱的基準である学習指導要領に従い、地域や学校の実態及び生徒の心身の発達の段階や特性を十分考慮して、適切な教育課程を編成するものとされているところであり、文部科学省としては、二から四までについてで述べたとおり、小学校及び中学校において使用されている社会科の教科書の記述については承知しているが、各学校における具体的な指導内容の詳細については、把握していない。

六について

文部科学省においては、本年二月十五日に公表した中学校学習指導要領案（以下「改訂案」という。）を作成するに際し、「我が国の領域をめぐる問題」に関する政府の基本的な立場について、外務省との間でも改めて確認を行った。

八について

文部科学省としては、北方領土問題及び竹島問題については、いずれも改訂案で中学校の社会科の学習において生徒に着目させることとされている「我が国の領域をめぐる問題」に含まれるという点において、両者に違いはないものと考えているが、学習指導要領が学校における教育内容に関する全国的な大綱的基準であることに照らして、改訂案において、「我が国の領域をめぐる問題」のすべてを記述することなく、その一例である北方領土問題を例示したところである。