学習指導要領改訂案における領土問題についての教育方針に関する質問主意書

一　二〇〇八年二月十五日、文部科学省は小中学校教育の教育方針と内容の基準を示す学習指導要領改訂案（以下、「改訂案」という。）を公表したが、我が国が抱える領土問題について、「改訂案」ではどの様な教育方針、内容が定められているか説明されたい。

二　二〇〇五年十一月四日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六三第三九号、以下、「政府答弁書」という。）によると、現在我が国が抱えている領土問題にロシアとの間での北方領土問題、韓国との間での竹島問題の二つがあるとのことであるが、北方領土問題と竹島問題について、「改訂案」ではどの様な教育方針、内容が定められているのか説明されたい。

三　北方領土問題と竹島問題とで、解決に向けた政府の取組に濃淡の違いはあるか。政府がどちらかの問題をもう一方の問題と比較して、より重視している、または軽視しているということはあるか。

四　「改訂案」における北方領土問題と竹島問題についての教育方針、内容に違いはあるか。

五　「政府答弁書」によると、我が国と中国との間で領土問題は存在しないとのことであるが、尖閣諸島問題について「改訂案」で教育方針、内容は定められているか。

六　五で、定められているのならば、その内容について説明されたい。

七　五で、定められているのならば、それはなぜか。それは、我が国が抱える領土問題についての見解が、外務省と文部科学省とで異なるということか。

八　学校教育の場で我が国が抱える領土問題についての教育を行うことは、どの様な意義があると政府は認識しているか。

九　「改訂案」における我が国が抱える領土問題についての教育方針、内容は統一されているか。

右質問する。

一について

文部科学省が本年二月十五日に公表した中学校学習指導要領案（以下「改訂案」という。）では、社会科の地理的分野の学習において、「地球儀や地図を活用し、我が国の国土の位置、時差、領域の特色と変化、地域区分などを取り上げ、日本の地域構成を大観させる」こととされており、このうち「領域の特色と変化」の取扱いについて、「北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにすること」とされている。

二及び四について

改訂案では、一についてで述べたとおり、社会科の地理的分野の学習において、「我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにすること」とされており、北方領土問題は例示され、竹島問題は例示されていないが、文部科学省としては、いずれも中学校の社会科の学習において生徒に着目させることとされている「我が国の領域をめぐる問題」に含まれるという点において、両者に違いはないものと考えている。

三について

北方領土問題と竹島問題についての政府の取組を単純に比較することは困難であるが、政府としては、北方四島及び竹島は我が国固有の領土であること、また、それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、適切に対応しているところである。

五から七までについて

改訂案において、尖閣諸島については記述していない。

八について

文部科学省としては、中学校の学校教育において、生徒に我が国の領土問題について着目させることは、改訂案における社会科の教育の目標として示された「広い視野に立って、社会に対する関心を高め、諸資料に基づいて多面的・多角的に考察し、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め、公民としての基礎的教養を培い、国際社会に生きる平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う」ことに資するものであると考えている。

九について

改訂案における北方領土問題と竹島問題に関する記述については、二及び四についてで述べたとおりであり、文部科学省としては、いずれも中学校の社会科の学習において生徒に着目させることとされている「我が国の領域をめぐる問題」に含まれるという点において、両者に違いはないものと考えている。