我が国が抱える領土問題についての教育現場における実際の教育内容と学習指導要領の内容に関する第三回質問主意書

本年五月十八日と同月十九日、二〇一二年度より全面実施される中学校社会科の新学習指導要領の解説書（以下、「解説書」という。）に、韓国との間で領有権を争っている竹島問題について、「竹島は日本の領土である」旨を明記する方針を文部科学省が決めたとする報道（以下、「報道」という。）がなされている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二七四号）等を踏まえ、再度質問する。

一　「報道」にある内容は事実か。

二　文科省は、新学習指導要領には北方領土問題のみが明記され、竹島問題について何の言及もされていないことについて、たとえば本年三月四日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六九第一一二号）で、「改訂案では、…『我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにすること』とされており、北方領土問題は例示され、竹島問題は例示されていないが、文部科学省としては、いずれも中学校の社会科の学習において生徒に着目させることとされている『我が国の領域をめぐる問題』に含まれるという点において、両者に違いはないものと考えている。」と、竹島問題についての記述がなくても特段の問題はない旨の答弁をしているが、「報道」が事実ならば、今回文科省が「解説書」の改訂（以下、「改訂」という。）を行うことは、これまでの答弁書の内容と齟齬をきたすものではないか。

三　当方は三月の時点から新学習指導要領に、我が国が抱える領土問題として、北方領土問題だけではなく、竹島問題も明記すべきであると主張してきたが、今回文科省はなぜ「改訂」を決めたのか、その理由を説明されたい。

四　「改訂」は文科省はじめどの省庁のどの部局において検討がなされ、決定されたものか。

五　「改訂」を決めた決裁書は作成されているか。

六　「改訂」に外務省はどの様に関与したのか説明されたい。

七　「改訂」に関して、その検討の段階で渡海紀三朗文部科学大臣に対して十分な報告はなされたか。

八　渡海文科大臣は「改訂」の中身を十分把握しているか。

九　「改訂」に関して、これまで韓国側から何らかの照会はなされているか。

十　「改訂」により、日韓関係は何らかの影響を受けるか。政府の認識如何。

十一　「改訂」は遅きに失したと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一から十一までについて

文部科学省としては、現在、中学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十八号）の解説の作成作業中であり、どのような記述内容とするかについては未定である。このため、御指摘の報道のような方針を決めたという事実はなく、外務省において大韓民国政府からの照会に対してその旨を伝えている。