我が国が抱える領土問題についての教育内容に対する政府の認識に関する質問主意書

本年五月十八日と同月十九日、二〇一二年度より全面実施される中学校社会科の新学習指導要領の解説書（以下、「解説書」という。）に、韓国との間で領有権を争っている竹島問題について、「竹島は日本の領土である」旨を明記する方針を文部科学省が決めたとする報道（以下、「報道」という。）がなされていることにつき、「政府答弁書」（内閣衆質一六九第三九四号）で文科省は「文部科学省としては、現在、中学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十八号）の解説の作成作業中であり、どのような記述内容とするかについては未定である。」と答弁している。右を踏まえ、以下質問する。

一　竹島は我が国固有の領土であるか。再度確認を求める。

二　政府は竹島の返還を本気で実現しようと考えているか。再度確認を求める。

三　竹島が我が国固有の領土であり、政府として本気で竹島返還の実現を目指しているのならば、「解説書」に「竹島は日本の領土である」と明記することに何を憚る必要があるのか。文科省の見解如何。

四　「報道」について、具体的に韓国からどの様な照会がなされたのか。その日にち、内容、場所及び韓国側の誰から日本側の誰に対して照会がなされたのか説明されたい。

五　「政府答弁書」では、「外務省において大韓民国政府からの照会に対してその旨を伝えている。」と、外務省は韓国からの照会に対して、「報道」は事実ではなく、「解説書」は現在作成中であり、「竹島は日本の領土である」と明記するか否かは何ら決まっていない旨の説明を行ったとの答弁がなされているが、右の様に政府が竹島問題について曖昧な認識を韓国に伝えたことは、韓国に対して、我が国として必ずしも竹島が我が国固有の領土であるとは認識していないと伝えたことに等しく、著しく国益を損ねたものであると考えるが、政府、特に文科省と外務省の見解如何。

右質問する。

一について

竹島は、我が国固有の領土である。

二について

外務省としては、この問題について粘り強い外交努力を行っていく所存である。

三について

中学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十八号）の解説の記述内容についてのお尋ねであれば、現在、作成作業中であり、どのような記述内容とするかについては未定である。

四について

平成二十年五月十九日、柳明桓大韓民国外交通商部長官から重家俊範大韓民国駐箚特命全権大使に対し、御指摘の報道に関して事実関係の照会があった。

五について

政府としては、大韓民国に対し累次にわたり竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を申し入れてきていること等から、御指摘は当たらないものと考えている。