都教組が竹島について日本政府の見解を否定していることに関する質問主意書

都教組が、二〇一二年度版中学校新教科書検討資料を作成し、その中で、日本固有の領土である竹島に関して、日本政府の見解を否定する旨の記述がある。

学校で日本の子どもたちが教科書を使って学ぶ中で、教える立場の都教組の先生達が誤った指導をすることにもなりかねず、国の根幹とも言うべき重要な教育の場において極めて遺憾である。

従って、次の事項について質問する。

一　国は、この事実関係を確認しているのか。

二　都教組が作成した資料の中で、「もし、この記述どおり『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教える（押しつける）ことになれば、『感情的なナショナリズム』を子どもたちに植えつけることにもなりかねない。しかし、竹島／独島は、尖閣諸島や北方四島とちがい、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない。」という記述がある。これについて国はどのような認識をもつのか、野田内閣の見解如何。

三　一〜二に関連し、国は、都教組のこのような誤った考えを、都民や国民が知り得るオープンな形で聞き取り等調査をし、その上で厳しく指導する考えはあるのか、野田内閣の見解如何。

四　竹島は我が国の固有の領土で間違いないのか、野田内閣の見解如何。

右質問する。

一について

御指摘の記述については、東京都教職員組合のホームページにおいて公表されている「中学校教科書検討資料」の中に記載されていたものと承知している。

二から四までについて

竹島は、我が国固有の領土である。

文部科学省としては、中学校の学校教育における我が国の領土に関する指導は、中学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十八号）等に基づき、「広い視野に立って、社会に対する関心を高め、諸資料に基づいて多面的・多角的に考察し、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め、公民としての基礎的教養を培い、国際社会に生きる平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う」との社会科の目標を達成すべく、各学校において適切に行われるべきものと考えている。

また、文部科学省としては御指摘のような指導等を行うことは考えていないが、東京都教育委員会において、東京都内の市町村（特別区を含む。）の教育委員会及び東京都立学校の校長に対し、我が国の領土に関する指導を学習指導要領に基づき適正に行うよう通知を発出したものと承知している。