我が国が抱える領土問題についての教育現場における実際の教育内容と学習指導要領の内容に関する質問主意書

「政府答弁書」（内閣衆質一六九第一八三号）を踏まえ、以下質問する。

一　我が国が抱えている領土問題（以下、「領土問題」という。）は北方領土問題と竹島問題の二つであるとの認識を政府が示す一方で、実際の教育の現場で使われている教科書（以下、「教科書」という。）には、竹島問題の記述がないものもあることについて、「政府答弁書」で政府は「我が国で現在使用されている小学校社会科の第五学年の教科書又は中学校社会科の地理的分野若しくは公民的分野の教科書には、竹島問題に係る記述のあるものとないものがあるが、いずれの教科書も、我が国の領域をめぐる問題に着目させること等とされている学習指導要領に沿った内容となっており、児童生徒の間に混乱を与え、又は北方領土問題及び竹島問題の双方について問題の解決のため粘り強い努力を行うという政府の考え方と矛盾する内容とはなっていないものと考える。」との答弁をしている。右答弁からは、「教科書」に竹島問題の記述がなくても政府が定める学習指導要領（以下、「要領」という。）に反しないということを意味すると理解して良いか。確認を求める。

二　一の理解に間違いがないのなら、やはり政府は北方領土問題に比較して竹島問題を軽視していると考えられるが、政府、特に外務省と文部科学省の見解如何。

三　竹島問題の記述がない教科書で教育を受けた児童、生徒と、竹島問題の記述がある教科書で教育を受けた児童、生徒の間で、竹島問題についての認識、理解度に差は生じないのか。政府、特に外務省と文科省の見解如何。

四　三で、認識、理解度に差は生じないと政府が考えているのなら、その具体的根拠を示されたい。例えば竹島問題についての記述がない教科書で教育を受けた児童、生徒は、どこで、どの様にして竹島問題についての知識を得ることが出来るというのか。政府、特に外務省と文科省の説明を求める。

五　「政府答弁書」では、「文部科学省としては、各学校において学習指導要領に沿った教育が行われているか否かについて、必要に応じて調査を行うなどの適切な方法により把握することとしている。」との答弁がなされているが、右答弁にある調査（以下、「調査」という。）とはどの様なものか、具体的かつ詳細に説明されたい。

六　「調査」はこれまでいつ、どの様にして行われたか、その直近の事例五件につき、具体的に説明されたい。

七　「調査」の結果、これまで「要領」に沿った教育が行われていない事例が明らかにされたことはあるか。あるのならば、その事例を全て挙げ、文科省としてどの様な対応をとってきたのか説明されたい。

八　「政府答弁書」で文科省は、「要領」に反しない限りにおいて、地域や学校の実態や生徒の心身の発達段階や特性に応じて、「教科書」の記述や各学校における具体的な指導内容に差異があっても問題はないとの見解を示しているが、竹島問題の記述がないことは、「要領」に反しているのではないか。渡海紀三朗文部科学大臣の見解を示されたい。

九　「政府答弁書」では、「教科書」の中に尖閣諸島についての記述がなされているものがあることについて、「我が国で現在使用されている小学校社会科の第五学年の教科書又は中学校社会科の地理的分野若しくは公民的分野の教科書には、尖閣諸島が我が国固有の領土であることを明示した上で、同諸島の領有権に関し中国が独自の主張を行っていることを記述したものがある。」との答弁がなされているが、右答弁で言う「教科書」の中の尖閣諸島についての記述内容は、尖閣諸島を巡る領土問題は存在しないとする政府方針に反するものではないのか。

十　「領土問題」を巡る「要領」及び「教科書」の内容は不備が多く、今のままでは我が国の児童、生徒の「領土問題」、中でも特に竹島問題についての知識に偏りが生じかねず、更には政府が「領土問題」の解決を目指す上で好ましくないと思料する。この際、政府として「要領」にも竹島問題を明記し、また「教科書」の全てに竹島問題の記述がなされる様、指導すべきではないのか。渡海文科大臣の見解を示されたい。

右質問する。

一及び八について

文部科学省としては、我が国で現在使用されている小学校社会科の第五学年の教科書又は中学校社会科の地理的分野若しくは公民的分野の一部の教科書について、竹島問題に係る記述がないことのみをもって我が国の領域をめぐる問題に着目させること等とされている現行の学習指導要領に反することとなるものとは考えていない。

二について

文部科学省としては、我が国で現在使用されている小学校社会科の第五学年の教科書又は中学校社会科の地理的分野若しくは公民的分野の教科書には、竹島問題に係る記述のあるものとないものがあるが、いずれの教科書も、我が国の領域をめぐる問題に着目させること等とされている現行の学習指導要領に沿った内容となっており、北方領土問題及び竹島問題の双方について問題の解決のため粘り強い努力を行うという政府の考え方と矛盾する内容とはなっていないものと考えている。また、北方領土問題と竹島問題についての政府の取組を単純に比較することは困難であるが、政府としては、北方四島及び竹島は我が国固有の領土であること、また、それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、適切に対応しているところである。

三及び四について

文部科学省としては、竹島問題に係る記述のある教科書で教育を受けた児童生徒と竹島問題に係る記述のない教科書で教育を受けた児童生徒のいずれについても、児童生徒に我が国の領域をめぐる問題に着目させること等とされている現行の学習指導要領に沿った指導を受けるという点では違いはないものと考えている。また、小学校及び中学校の社会科の授業において使用することとされている地図帳には、北方領土も竹島も我が国の領土として記載されているところであり、これを参照することにより、竹島問題に係る記述のない教科書で教育を受けた児童生徒であっても、竹島が我が国の領土であることを知ることができるものと考えている。

五から七までについて

衆議院議員鈴木宗男君提出学習指導要領改訂案における領土問題についての教育方針に関する第三回質問に対する答弁書（平成二十年三月二十五日内閣衆質一六九第一八三号）七についてで述べた調査の態様は一様ではなく、文部科学省の関係部局において、各教育委員会、学校等に対する電話による聴取、文書による照会等により日常的に行われているため、直近の調査例五件や、調査の結果、学習指導要領に沿った教育が行われていないことが明らかとなったものすべてについて正確にお答えすることは困難であるが、例えば、文部科学省においては、平成十八年度に各都道府県教育委員会等を通じ、高等学校に対して必履修教科等の履修実態を調査したところ、全国の一部の高等学校において必履修科目を履修させないまま生徒を卒業させていたことが明らかとなり、教育委員会等を通じて、学習指導要領に沿った適切な教育課程の編成及び実施について各学校に対して指導を行ったところである。

九について

尖閣諸島についての御指摘の教科書の記述は、尖閣諸島が我が国の固有の領土であることを明示した上で、同諸島の領有権に関し中国が独自の主張を行っているという事実を記述しているものであって、同諸島に関し我が国として中国との間で解決すべき領有権の問題はそもそも存在していないとの政府の立場と矛盾する内容とはなっていないものと考える。

十について

文部科学省としては、学習指導要領が学校における教育内容に関する全国的な大綱的基準であることに照らして、本年三月二十八日に告示された中学校学習指導要領において、「我が国の領域をめぐる問題」のすべてを記述することなく、その一例である北方領土問題を例示したところである。

また、文部科学省としては、我が国で現在使用されている小学校社会科の第五学年の教科書又は中学校社会科の地理的分野若しくは公民的分野の教科書には、竹島問題に係る記述のあるものとないものがあるが、いずれの教科書も、我が国の領域をめぐる問題に着目させること等とされている現行の学習指導要領に沿った内容となっているものと考えており、特段の対応を行うことは考えていない。