高校学習指導要領改訂案における我が国が抱える領土問題についての記述のあり方に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五号）を踏まえ、再質問する。

一　我が国が抱える領土問題は北方領土と竹島に係る問題の二つのみであるが、右は学校教育の場においても十分に浸透し、理解されているか。政府の認識如何。

二　昨年十二月二十二日、文部科学省が発表した高校学習指導要領改訂案（以下、「改訂案」という。）において、我が国が抱える領土問題である北方領土と竹島の問題は明記されなかった理由について、「前回答弁書」では「文部科学省が昨年十二月二十二日に公表した高等学校学習指導要領改訂案（以下「改訂案」という。）においては、学習指導要領が学校における教育内容に関する全国的な大綱的基準であることに照らして、北方領土問題及び竹島問題について具体的に記述してはいないが、例えば、地理歴史科の地理Ｂでは『領土問題の現状や動向を扱う際には日本の領土問題にも触れること』とされており、北方領土問題及び竹島問題はここでいう『日本の領土問題』に含まれるものと考えている。」との答弁がなされている。領土問題が我が国の主権、尊厳に関わるものであり、また、学習指導要領が学校における教育内容に関する全国的な大綱基準であるのなら、なおさら領土問題について明確な記述をし、確たる基準を示すべきではないのか。政府の見解如何。

三　「前回答弁書」では「改訂案について文部科学省と外務省との間に意見の相違や対立はない。」との答弁がなされているが、「改訂案」に北方領土と竹島に係る、我が国が抱える領土問題に関して明確な記述をするべきか否かにつき、政府部内、特に文科省と外務省の間に意見の相違や対立はあるか。

四　「前回答弁書」では「御指摘の『竹島領土権確立島根県議会議員連盟』からは、従来より、学習指導要領において竹島問題について記述するよう要望を受けているところであるが、御指摘の改訂案については、特段の要望は受けていない。」との答弁がなされているが、本年一月二十九日現在も、政府は右答弁にある議員連盟並びに島根県より、「改訂案」に竹島問題を記述する旨求める要請、要望は受けていないのか。確認を求める。

右質問する。

一について

文部科学省としては、各都道府県教育委員会等に対して、各学校の教員に研修会等を通じて学習指導要領の内容について周知徹底を図るよう指導しており、現行の学習指導要領において、「領土問題の現状や動向を扱う際には日本の領土問題にも触れること」等とされている趣旨についても、周知が図られているものと考えている。

二について

先の答弁書（平成二十一年一月二十日内閣衆質一七一第五号）一及び七についてで述べたとおり、文部科学省が昨年十二月二十二日に公表した高等学校学習指導要領改訂案（以下「改訂案」という。）においては、学習指導要領が学校における教育内容に関する全国的な大綱的基準であることに照らして、北方領土問題及び竹島問題について具体的に記述してはいないが、例えば、地理歴史科の地理Ｂでは「領土問題の現状や動向を扱う際には日本の領土問題にも触れること」とされており、北方領土問題及び竹島問題はここでいう「日本の領土問題」に含まれるものと考えている。

三について

御指摘の点も含め、文部科学省と外務省との間に意見の相違や対立はない。

四について

文部科学省においては、本年一月二十七日、竹島領土権確立島根県議会議員連盟及び島根県から、改訂案に竹島についての記述を追加するよう求める旨の要望書を受領した。