竹島問題に関する質問主意書

竹島問題について、以下質問する。

一　島根県は、竹島の領有権、及び周辺海域における漁業秩序の早期確立を求め、政府が「北方領土の日」を制定しているのと同様、「竹島の日」を制定するよう繰り返し要望しているが、領土問題として竹島が北方領土と同等に扱われない理由について説明されたい。

二　政府が東京に設置した「領土・主権展示館」は、学校教育における竹島に関する学習の強化を図るため、修学旅行や社会科見学を誘致する等、積極的に活用すべきである。これまでの実績と、今後の取り組みについて説明されたい。また島根県では副教材を独自に作成して教育現場で活用しており、国においても、児童生徒用教材や教師用指導資料を作成・配布するよう求めているが、如何か。

三　「領土・主権展示館」の開館は首都における啓発活動として評価するが、竹島が歴史的にも国際法上も島根県隠岐の島町（旧五箇村）に帰属しているという事実を風化させないために、隠岐の島町は国直轄の「竹島漁撈歴史記念館」を町内に設置するよう要望している。隠岐島への訪問者に対する普及啓発施設は必要と考えるが、政府の見解は如何か。

四　１　韓国は竹島の占拠を正当化するため、日本海呼称問題を国際社会に提起し、戦略的に「東海」への改称や、近年は併記を訴え続けている。昨年、国際水路機関（ＩＨＯ）は、海洋の境界と名称を示すＩＨＯの出版した「大洋と海の境界（Ｓ−２３）」の改定に向けて、関心を有するＩＨＯ加盟国間の非公式協議の開催を呼び掛けたが、本年四月のＩＨＯ総会に向けて日本海の単独表記を継続させるための外交努力は万全か。

２　韓国は政府系研究機関として東北アジア歴史財団を設置し、竹島問題に関して戦略的に国際社会に働きかけている。日本も受け身ではなく、北方領土、竹島、尖閣諸島等、国境に関して戦略的に対応するための専門機関を設置すべきと考えるが、如何か。

五　竹島問題は、平成十一年に発効した新日韓漁業協定で設定された暫定水域と密接に関係しており、暫定水域内における自国漁船への操業妨害、近隣諸外国漁船の違反操業や北朝鮮船籍の漁船の漂流・漂着等、隠岐島沖合の海域は緊迫の度が増している。海上保安庁の巡視船の大型化等、領海警備の拡充に関する本年度の対策について説明されたい。

右質問する。

一について

北方領土問題と竹島問題についての政府の取組については、それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等が異なることから、これらを単純に比較することは困難であるが、政府としては、御指摘の「竹島の日」への対応も、諸般の情勢を踏まえて、適切に対応してまいりたい。

二について

領土・主権展示館については、我が国の領土・主権に関する事実や我が国の立場に関する正確な理解を国内外に浸透させていくための発信拠点として、平成三十年一月に開館し、令和元年十二月までに約一万人が来館したところである。同館については、展示面積の拡大や展示内容の充実等を図るため、令和二年一月に東京都千代田区霞が関の虎の門三井ビルディングに移転したところであり、政府としては、国会議事堂から近いという立地条件もいかし、全国から修学旅行等で国会議事堂を訪れる多くの児童生徒を一層積極的に誘致したいと考えており、まずは、全国の教育委員会等に対して、同館の移転及び展示の充実等について周知を行うなど、様々な機会を捉え、引き続き周知・広報に努めてまいりたい。

また、お尋ねの「児童生徒用教材や教師用指導資料」については、現在、内閣官房のホームページにおいて、島根県が作成した竹島に関する教材を掲載し、都道府県及び指定都市の教育委員会の指導主事等を対象とした会議において周知するなど、政府としても、各学校において活用可能な資料を周知しているところである。学校における竹島に関する教育については、小学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十三号）、中学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十四号）及び高等学校学習指導要領（平成三十年文部科学省告示第六十八号）において、竹島が我が国の固有の領土であること等を明記している。また、現在使用されている小学校及び中学校の社会科、高等学校の地理歴史科等の教科用図書においても、竹島に関する記述がなされているところであり、政府としては、引き続き、竹島に関する教育の充実に努めてまいりたい。

三について

政府としては、隠岐の島町が、竹島に関する住民の証言や資料の収集を目的として、「久見竹島歴史館」を運営していると承知しており、竹島問題に関する我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、同館と領土・主権展示館の一層の緊密な連携に取り組んでまいりたい。

四の１について

日本海の名称は、当該海域の国際的に確立した唯一の名称であり、御指摘の「ＩＨＯ総会」に向け、関係国等の正しい理解を得るべく、様々な機会を捉えてしっかりと主張していく考えである。

四の２について

政府としては、我が国の領土・主権に関する立場について、客観的な事実に基づいて国際社会に対して働きかけることは重要であると認識しており、その一環として、国際共同研究支援事業費補助金により、我が国の研究機関による自主的な領土、主権及び歴史に関する調査研究、研究成果の国内外への発信等を支援している。引き続き、我が国の領土・主権に関して戦略的に対応するための有効な方策を不断に検討していく考えである。

五について

お尋ねの「領海警備の拡充」については、海上保安庁において、「海上保安体制強化に関する方針」（平成二十八年十二月二十一日海上保安体制強化に関する関係閣僚会議決定）を踏まえ、令和元年度においても、大型巡視船、高性能監視レーダーを搭載した新型ジェット機、監視カメラ等の整備をするなど、海洋監視体制等の強化に努めているところである。