竹島問題解決に向けた政府部内の整備に対する安倍晋三内閣の取り組み等に関する質問主意書

「政府答弁書」（内閣衆質一八五第六四号、八五号、内閣衆質一八六第二六二号、内閣衆質一八九第五七号、九九号、一九五号、二一八号）を踏まえ、質問する。

一　竹島（島根県隠岐の島町）は日本の領土であるか。政府の認識如何。

二　竹島問題の現状の問題点について説明されたい。

三　平成二十五年二月五日、内閣官房に「領土・主権対策企画調整室」が、我が国の領土・主権に関する国民世論の啓発等に係る企画及び立案並びに総合調整を行うために設置された。「領土・主権対策企画調整室」が設置されてから今日までの約三年間で、「領土・主権対策企画調整室」は竹島問題において、具体的にどのような職務を果たし、我が国の国益にどのように貢献してきているのか、詳細を説明されたい。

四　質問三を踏まえ、「領土・主権対策企画調整室」は竹島問題において、その役割を果たしていると政府は認識しているか否か、端的に答えられたい。

五　北方領土に関しては、内閣の中に担当大臣がおり、政府部内にも北方対策本部という専門部署が置かれている。一方で、竹島問題には同様の担当大臣もおらず、政府部内における専門部署も設置されていない。また過去の質問主意書で当方が右に係る質問をしたところ、「政府答弁書」では、「有効な方策を不断に検討していく考えである」との答弁がなされているだけである。政府は、過去三年で竹島担当大臣及び竹島に係る専門部署の設置といった検討等は行っているか、行われているのであれば時系列を踏まえ詳細を明らかにされたい。また現時点で、竹島担当大臣及び竹島に係る専門部署の設置を考えているか。

右質問する。

一及び二について

お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年三月六日内閣衆質一八九第九九号）一及び二についてでお答えしたとおりである。

三及び四について

領土・主権対策企画調整室は、これまで、海洋政策・領土問題担当大臣の下に開催する「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」の庶務を処理するとともに、当該懇談会の報告書（平成二十五年七月二日）及び提言（平成二十七年六月十一日）を踏まえ、関係府省との連携の下、領土・主権に関する我が国の立場及び考え方についての国内外における正確な理解の浸透に資する取組を進めてきたところである。

五について

政府としては、竹島問題に関する我が国の立場を主張し、同問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討しているが、御指摘のような方策に関し、過去の検討状況も含めその内容を具体的に明らかにすることについては、同問題への今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。