竹島問題解決に向けた安倍晋三内閣の取り組みに関する再質問主意書

本年六月五日、東京都内で、超党派の国会議員で構成される「日本の領土を守るため行動する議員連盟」と島根県関連団体が主催する、竹島問題の早期解決を求める集会（以下、「集会」とする。）が開催された。「集会」には後藤田正純内閣府副大臣が出席している。右を踏まえ、質問する。

一　前回質問主意書で、「集会」に対する政府の評価を問うたが、「前回答弁書」では「政府の主催ではない個々の集会に対する評価を述べることは差し控えたい。」との答弁がなされている。「集会」は政府が主催したものではないが、後藤田副大臣という政府側の人物が出席し、挨拶をしている。政府として関与をした会合に関し、それが我が国の国益上どのような効果をもたらしたのか、政府として言及を避けるというのは筋が通らないと考えるが、いかがか。

二　政府として「集会」に後藤田副大臣を出席させた意図について、「前回答弁書」では「これまでも政府は、竹島を巡る領土問題に関する我が国の立場を明確にする上で、より有効な方策を不断に検討してきたところであり、お尋ねの本年六月五日の出席もその一環としてのものである。」との説明がなされている。今回、「集会」に後藤田副大臣が出席したことにより、竹島を巡る領土問題に関する我が国の立場を明確にできたと、政府として考えているか。

三　政府として二月七日を「北方領土の日」と定め、政府主催の式典を行っているが、竹島に関しては、島根県が独自に二月二十二日を「竹島の日」とし、島根県が主催する形で式典が行われ、政府としての取り組みはいまだなされていない。安倍内閣として、二月二十二日を日本国家が定める「竹島の日」とする考えはあるかとの問いに対し、「前回答弁書」では「諸般の情勢を踏まえて、適切に対応してまいりたい。」との答弁がなされている。安倍内閣として、いつまでをめどに「竹島の日」に対する対応を定める考えでいるのか説明されたい。

四　北方領土に関しては、内閣の中に担当大臣がおり、また政府部内にも北方対策本部という専門部署が置かれている。一方で、竹島問題には同様の担当大臣もおらず、政府部内における専門部署も設置されていない。安倍内閣として、竹島問題に関する内閣の体制を北方領土と同様にする考えはあるかとの問いに対し、「前回答弁書」では「有効な方策を不断に検討していく考えである。」との答弁がなされている。検討を進めることは結構であるが、いつかは結論を出し、有効な方策を実行しなくては意味がないと考えるところ、安倍内閣として、いつまでをめどに検討作業をし、竹島担当大臣並びに担当部署の設置について結論を出す考えでいるのか説明されたい。

五　島根県沖合水域、特に隠岐の島町周辺海域の漁業操業、安全操業を速やかに韓国側と協議すべきと考える。右に関する政府の考えを問うたところ、「前回答弁書」では「政府としては、漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定の下で、島根県沖合の排他的経済水域における漁業資源の保存及び漁業秩序の維持がなされ、我が国漁船の操業の確保が図られるよう、引き続き韓国側と協議していく考えである。」との答弁がなされている。右の韓国側との協議は既に始められているのか。

六　五で始められているのなら、これまでの開催回数、我が国並びに韓国側の協議担当責任者の官職氏名、そして現時点における協議の進捗状況について説明されたい。

七　五の協議は、いつまでをめどに行われ、結論が出される見通しであるのか説明されたい。

右質問する。

一及び二について

先の答弁書（平成二十六年六月十七日内閣衆質一八六第二〇三号）一について及び二についてでお答えしたとおり、これまでも政府は、竹島をめぐる領土問題に関する我が国の立場を明確にする上で、より有効な方策を不断に検討してきたところであり、お尋ねの本年六月五日の出席もその一環としてのものであるが、政府として、政府の主催ではないお尋ねの「集会」に対する評価を述べることは差し控えたいとしたところである。

三について

お尋ねの「安倍内閣として、いつまでをめどに「竹島の日」に対する対応を定める考えでいるのか」については、諸般の情勢を踏まえて、適切に対応してまいりたい。

四について

お尋ねの「安倍内閣として、いつまでをめどに検討作業をし、竹島担当大臣並びに担当部署の設置について結論を出す考えでいるのか」については、政府として、引き続き、竹島問題に関する我が国の立場を主張し、同問題の平和的解決を図る上で、有効な方策を不断に検討していく考えである。

五について

お尋ねの点については、漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定（平成十一年条約第三号）に基づき設置された日韓漁業共同委員会（以下「委員会」という。）において協議を行っている。

六及び七について

委員会は、本年六月二十日までに十五回開催されている。現在の我が国政府代表は香川謙二水産庁次長であり、大韓民国政府代表は姜俊錫海洋水産部水産政策室長である。委員会においては、毎年、その年の漁期について、日韓両国の排他的経済水域における相手国の国民及び漁船の操業条件や海洋生物資源の保存及び管理に関する事項について合意している。