竹島問題解決に向けた安倍晋三内閣の取り組みに関する質問主意書

昨年八月十日、当時の韓国の大統領李明博氏は、我が国固有の領土ではあるが韓国によって不法占拠されている竹島を訪問した。右の行為は、一九五二年、いわゆる李承晩ラインの画定によって竹島が韓国に占拠されてからも、これまで一度もなかったことである。その韓国では新しく朴槿恵政権が発足する。我が国においても政権交代が実現し、安倍晋三内閣が昨年末に発足した。日韓関係が新たな局面を迎えたことを踏まえ、以下質問する。

一　前文で触れた、昨年八月の当時の韓国大統領により竹島への訪問がなされたことに関し、安倍内閣としてどのような認識を有しているか。

二　韓国側が大統領による竹島訪問という新たな一歩を踏み出してきたことを受け、政府として、竹島問題解決に向けたこれまでの我が国の取り組みを変更し、何らかの新たな取り組みを行う考えはあるか。右の質問に対し、野田佳彦前内閣では「我が国政府は、大韓民国政府に対し平成二十四年八月二十一日に、竹島問題について、国際司法裁判所への提訴としての合意付託の提案及び日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文（昭和四十年条約第三十号）に基づく調停の提案を行ったところである。また、竹島に関する我が国の立場の対外発信を強化するとともに、同問題に関する政府の体制強化等も検討していく考えである。このほかの我が国政府の今後の取組の内容を具体的に明らかにすることについては、同問題への今後の対応に支障を来すおそれがあることから、現時点でお答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされていたが、安倍内閣の見解を示されたい。

三　二の答弁にあるように、野田前内閣は韓国に対し、昨年八月二十一日、竹島問題について国際司法裁判所へ提訴するための合意付託と、「日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文（昭和四十年条約第三十号）」に基づく調停の提案を行っている。右の提案は韓国側から拒否されていると承知するが、安倍内閣としても同様に、再度右の提案を行う考えはあるか。

四　我が国が抱える領土問題は、ロシアとの間の北方領土問題、そして韓国との間の竹島問題の二つである。政府は二月七日を「北方領土の日」とし、主催、共催、または後援等様々な形で種々式典を行うことに関与している。一方で竹島に関しては、二〇〇五年に島根県が二月二十二日を「竹島の日」とする条例を制定したものの、政府としては島根県独自の取り組みとして何ら積極的な関与、協力をしてこなかった。毎年島根県で開催されている「竹島の日」の記念行事においても、政府からの出席者はおらず、代理の者も立てず、祝電、メッセージを送ることもしてこなかった。右の政府の過去の冷淡な対応が、韓国大統領による竹島訪問という事態を引き起こす下地の一つとなったと考えるが、安倍内閣の見解如何。

五　安倍内閣として、島根県独自の取り組みとするのではなく、政府の取り組みとして今後二月二十二日を「竹島の日」とする考えはあるか。

六　北方領土問題に関連し、政府はこれまで一九八九年、一九九一年、一九九八年、一九九九年に、ロシアの管轄権に服する形で北方領土を訪問することを控えるよう邦人に求める閣議了解を行っている。一方で竹島に関しては、右と同趣旨の閣議了解は存在しない。我が国が抱える二つの領土問題に関し、閣議了解の有無に違いがあったことも、昨年の韓国大統領による竹島訪問という事態を引き起こす下地の一つとなったのではないか。安倍内閣の見解如何。

七　安倍内閣として、六の北方領土問題に関連する閣議了解と同趣旨の閣議了解を、竹島に関しても定める考えはあるか。

八　北方領土問題に関しては、北方対策担当大臣という担当大臣があり、政府部内においても北方対策本部という専門部署が設定されている。一方で竹島に関しては、右大臣、部署と同趣旨の、竹島問題を担当する大臣、専門的に扱う部署はない。我が国が抱える二つの領土問題に関し、担当大臣並びに政府内の専門部署の有無に違いがあったことも、昨年の韓国大統領による竹島訪問という事態を引き起こす下地の一つとなったと考えるが、安倍内閣の見解如何。

九　安倍内閣として、竹島を担当する大臣をつくり、かつ竹島問題を専門的に扱う部署を政府部内に設置する考えはあるか。

十　北方領土問題に関しては、昭和五十七年に「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」（いわゆる北特法）、昭和五十八年に「北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針」が制定されている。一方で竹島問題に関しては、右と同趣旨の法律、基本方針の制定はなされていない。我が国が抱える二つの領土問題に関し、法律並びに基本方針の有無に違いがあったことも、昨年の韓国大統領による竹島訪問という事態を引き起こす下地の一つとなったと考えるが、安倍内閣の見解如何。

十一　安倍内閣として、今後十の法律、基本方針と同趣旨のものを、竹島問題に関しても制定する考えはあるか。

右質問する。

一について

平成二十四年八月十日に李明博大韓民国大統領が竹島に上陸したことは、竹島が歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であるという我が国の立場と相容れず、到底受け入れられないものである。

二、三、五、七及び十一について

竹島問題に関する我が国の方針は一貫しており、政府としては、引き続き、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で、有効な方策について、「竹島の日」に係る方策などの御指摘のような方策を含め、不断に検討していく考えである。

四、六、八及び十について

平成二十四年八月十日に李明博大韓民国大統領が竹島に上陸したことの背景については、外務省として種々の分析を行っているが、個々の分析の詳細をお答えすることは、同省の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等があるため、差し控えたい。

九について

安倍内閣としては、海洋政策・領土問題担当大臣を置くとともに、今般、竹島に関する国民世論を含めた我が国の領土・主権に関する国民世論の啓発等に係る企画及び立案並びに総合調整を行うため、内閣官房に領土・主権対策企画調整室を設置したところである。