韓国及び中国との外交問題を踏まえた教育・文化交流等の在り方に関する質問主意書

去る八月十日、李明博韓国大統領が我が国固有の領土である竹島に上陸し、さらに、八月十四日には天皇陛下に対する極めて不適切な発言を行い、両国間の関係が悪化している。

また、八月二十七日、丹羽駐中国大使の公用車が襲われ、車両前方に取り付けられた国旗が奪われる事件が発生した。中国では活動家らが我が国固有の領土である尖閣諸島に不法上陸した後、反日デモが頻発しており、今般の事件も抗議行動の一環である可能性が高いとされている。

こうした状況の下では、韓国及び中国における在留邦人や渡航者の安全確保等が懸念されるところである。また、今般の領土等に係る一連の外交問題の状況に鑑みれば、韓国及び中国との教育・文化交流等の在り方に関し、必要な見直しを行うことが求められていると考え、以下、質問する。

一　こうした状況の下で、子ども達が韓国・中国に修学旅行に行く場合、安全の確保等が懸念されるが、政府の見解を示されたい。また、修学旅行の際に併せて総合学習等でハングル語の学習が行われているようだが、政府は実態把握をしているのか。義務教育でハングル語を教える必要はないのではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。

二　竹島上陸を目指して遠泳した韓流スターは、日本の法を犯している。同氏の出演番組の放映は、させるべきではないと考えるが、政府の指導方針を示されたい。また、竹島等の両国間の「紛争」状態があるうちは、韓国の地上波では日本の番組が解禁されていないことも踏まえ、地上波での韓流番組の放映はやめさせるべきではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

学習指導要領における特別活動に位置付けられる修学旅行の行き先等の内容については、地域や学校の実態及び児童・生徒の心身の発達の段階や特性等を十分考慮して、各学校において定めるべきものであるが、海外への修学旅行における児童・生徒の安全確保等については、各学校における修学旅行先の決定に当たって外務省が発出する渡航情報を参考に慎重な検討を行うべきこと等を各都道府県教育委員会等を通じて指導しているところであり、各学校においては、これを踏まえて適切に対応しているものと認識している。

御指摘の「修学旅行の際に併せて総合学習等でハングル語の学習が行われている」実態については、把握していない。また、各学校においては、法令及び学習指導要領に示すところに従い、地域や学校の実態等に応じて、適切な教育課程を編成するものとされており、義務教育段階で児童・生徒に英語以外の外国語を学習させることについては、各学校において判断すべきものと考えている。

二について

放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）第三条はいわゆる放送番組編集の自由を規定しており、御指摘の事案を含め、放送番組は、法の規定に従い、放送事業者の自主自律によって編集されるべきものと考える。