教科書検定基準にある近隣諸国条項削除に関する質問主意書

教科書検定基準（小中高の社会科・地理歴史科）にある「近隣諸国条項」において、「近隣のアジア諸国との近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」と定められている。

しかしながら「近隣諸国との外交関係に配慮する」という政治的理由で、国連加盟国百九十三箇国の中で、中国・韓国・北朝鮮の主観に基づく歴史観に迎合する制度は、国際的基準であるとは言えない。一方で、中国・韓国・北朝鮮の教科書作成や検定には同様の規定がないことで、相互主義ではないと言える。日本側のみ歴史記述への配慮を義務付け、他国教科書には同レベルの日本への配慮がなされていないことは公平性を欠いているものである。ましてや同三箇国の中では、反日扇動映画が作られ、反日教育の一環として日本の国旗を踏ませたり、焼き捨てたりしている。

このような状況を踏まえて、以下質問する。

一　二〇一三年四月三十日、教育基本法が改正され「他国に敬意を払う」趣旨の記述が加えられたことで、教科書検定の際に何か問題となるような教科書記述の変化はあったのか。

二　該当する「近隣諸国」である中国・韓国・北朝鮮の教科書作成に関し、「他国に敬意を払う」と同等の規定制定の申し入れを該当国に外務省と文部科学省は行ったのか。

三　教科書検定基準に「近隣諸国条項」を制定した当時、相互主義として中国・韓国・北朝鮮にも反日教育や反日展示を控えるような外交上の申し入れはしたのか。

四　二〇二五年五月二十七日参議院外交防衛委員会において「カナダの博物館が「南京事件」などを題材にした反日展示が続いている」と佐藤正久議員から質問されたが、何らかの外交上の抗議はできたのか。

五　二〇一三年四月、自民党「教育再生実行本部 教科書検定の在り方特別部会」（主査：萩生田光一）は、「改正教育基本法には「他国に敬意を払う」趣旨があり、本条項（近隣諸国条項）はその役割を終えた」として見直しを決定している。しかしその後十二年経過しても変更がなされておらず、反日教育は依然として該当国では続けられている。よって検定基準の改定「近隣諸国条項」の削除を、いつ行うのか。

右質問する。

一について

お尋ねの「二〇一三年四月三十日、教育基本法が改正され「他国に敬意を払う」趣旨の記述が加えられたこと」及び「教科書検定の際に何か問題となるような教科書記述の変化」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の教科書検定は、教科用図書検定基準等に基づき適切に実施しているところである。

二及び三について

御指摘の「「他国に敬意を払う」と同等の規定制定の申し入れ」及び「反日教育や反日展示を控える」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、お尋ねの「申し入れを該当国に外務省と文部科学省は行ったのか」及び「外交上の申し入れはしたのか」を含め、個別のやり取りを明らかにすることは、相手国・地域との関係もあることから、お答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、教科書制度の在り方は各国の判断に委ねられるべきものであると考えており、御指摘の「国際理解と国際協調の見地から必要な配慮」を諸外国に対し求めることは考えていない。

四について

お尋ねについては、「何らかの外交上の抗議」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和七年五月二十七日の参議院外交防衛委員会において、岩屋外務大臣（当時）が「カナダにおいて、史実から懸け離れた又は極端な文言や表現を使用した活動や展示がされた事例を我々も確認をしております。こうした状況を踏まえてこれまでも、連邦政府及び州政府を含む・・・カナダ・・・の関係者に対して日本政府の考え方やこれまでの取組について説明をしてきております」と述べているとおりである。

五について

お尋ねの「二〇一三年四月、自民党「教育再生実行本部　教科書検定の在り方特別部会」（主査：萩生田光一）は、「改正教育基本法には「他国に敬意を払う」趣旨があり、本条項（近隣諸国条項）はその役割を終えた」として見直しを決定している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「近隣諸国条項」の「見直し」については、自由民主党の教育再生実行本部教科書検定の在り方特別部会において取りまとめられた内容であり、政府としてこれを決定した事実はない。