韓国大統領による竹島訪問を受けての同問題解決に向けた野田佳彦内閣の取り組みに関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一八〇第三七〇号）を踏まえ、再質問する。

一　本年八月十日、韓国の李明博大統領は、我が国固有の領土ではあるが韓国によって不法占拠されている竹島を訪問した。右を受けた、政府による今後の竹島問題解決に向けた取り組みに関し、「前回答弁書」では「我が国政府は、…また、竹島に関する我が国の立場の対外発信を強化するとともに、同問題に関する政府の体制強化等も検討していく考えである。このほかの我が国政府の今後の取組の内容を具体的に明らかにすることについては、…差し控えたい。」との答弁がなされている。右の「我が国の立場の対外発信を強化する」、「政府の体制強化等も検討していく」、この二点に関し、政府は具体的にどのような諸策を講ずる考えでいるのか説明されたい。

二　本年八月二十八日、玄葉光一郎外務大臣は、竹島問題に関する質問を受け、同問題解決に向けた今後の取り組みに関し、「地元の自治体と連携を取ることはまず大事だというように思います。」と述べている。竹島問題に関し、政府として連携を取ることを考えている地方自治体とは具体的にどこか、明らかにされたい。

三　竹島は我が国固有の領土であり、一九〇五年二月二十二日以降、島根県に編入されている。島根県は二〇〇五年に二月二十二日を「竹島の日」に制定し、当該日時並びにそれ以外の日でも、各種行事を行っている。政府として、今後竹島を所管する島根県はじめ、二で指摘した自治体とどのような連携を取り、竹島問題の解決を図っていく考えでいるのか、説明されたい。

四　島根県は毎年二月二十二日、竹島返還要求の大会を開催しているが、これまで政府は、招待を受けた各国務大臣本人が出席することも無く、代理の者を立てることもせず、激励の祝電、メッセージを送ることもしてこなかった。来年以降行われる同大会に対し、政府としてこれまでの冷淡な対応を変え、政府も共催する等の形で積極的に関与、協力をする考えはあるか。

右質問する。

一について

先の答弁書（平成二十四年八月二十八日内閣衆質一八〇第三七〇号）二についてでお答えしたとおり、政府としては、竹島に関する我が国の立場の対外発信を強化するとともに、竹島問題に関する政府の体制強化等も検討していくこととしているが、その詳細については、現在検討中であることから、お答えは差し控えたい。

二及び三について

御指摘の玄葉光一郎外務大臣の発言は、竹島が所在する島根県等の関係地方公共団体について述べたものである。政府としては、これらの関係地方公共団体と、竹島問題に関する広報等に関して連携し、同問題に関する国民等の更なる理解を得ていく考えである。

四について

政府として御指摘の行事に関与又は協力を行うか否かについては、現時点では決めていないが、その結論にかかわらず、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、同問題の平和的解決を図る上で、有効な方策を不断に検討していく考えである。