二月二十二日の「竹島の日」に対する野田佳彦内閣の関与、協力に関する質問主意書

二〇〇五年三月十六日、我が国固有の領土である竹島を所管する島根県において、二月二十二日を「竹島の日」とする条例が制定された。過去の答弁書で明らかにされているように、島根県が「竹島の日」を制定したことにつき、前自民・公明政権は「政府として、地方公共団体が行った個別具体の施策について見解を述べることは差し控えたい。」と、極めて冷淡な見解を示していた。また政権交代が実現した後の鳩山由紀夫、菅直人内閣においても、残念ながら同様の見解が繰り返されるのみであった。野田佳彦内閣においては、例えば玄葉光一郎外務大臣が、本年一月二十四日の第一八〇回通常国会召集日における外交演説において、竹島問題に関し「竹島問題は、一朝一夕に解決する問題ではありませんが、言うまでもなく、韓国側に対して、受け入れられないものについては受け入れられないとしっかりと伝え、粘り強く対応していきます。」と述べ、更に野田総理は、韓国側が右の演説を撤回するよう求めたことに対し、同月二十六日の衆議院本会議において、「撤回を受け入れることはできないことを明確にした」と拒否した旨、明らかにしている。野田内閣においては、竹島問題につき、過去の政権と異なり、韓国側に対して明確に我が国の立場が表明されているものと考える。右を踏まえ、質問する。

一　野田総理として、同県が同日を「竹島の日」とした理由、経緯を承知しているか。

二　野田内閣として、島根県が二月二十二日を「竹島の日」とする条例を制定したことについてどの様な見解を有しているか。

三　毎年二月二十二日、島根県主催の「竹島の日」を記念する式典（以下、「式典」という。）が行われていると承知するが、野田内閣は本年の「式典」の案内、招待を受けているか。受けているのなら、招待を受けている者の官職氏名を全て明らかにされたい。

四　過去の答弁書で明らかにされている様に、前自民・公明政権は、「式典」の招待を受けていながら、「諸般の事情」という不可解な理由で欠席し、代理の者を出席させることもせず、何ら誠意ある対応をとってこなかった。鳩山、菅内閣においても、招待を受けた本人が出席することも、代理の者を出席させることもなされなかった。三で、野田内閣として、本年の「式典」の招待を受けているのなら、招待に対してどの様な対応をとる考えでいるのか、明らかにされたい。仮に三の者が欠席をするのなら、国会、各委員会等、具体的にどのような日程と重なっているのか、更に代理の者も出席することがないのなら、代理の人選についてはどのような検討がなされ、人選に挙がった者も出席できないのならその者は具体的にどのような日程と重なってしまったのか等、なぜその様な対応をとるのか、詳細を明らかにされたい。

五　過去の答弁書で明らかにされている様に、前自民・公明政権は、「式典」にメッセージや祝電等を送ることすらせず、また鳩山、菅内閣においても、メッセージや祝電等が送られることもなかった。その理由を問うても、例えば過去の答弁書（内閣衆質一七七第六二号）で「政府として、お尋ねのようなメッセージや祝電等を島根県に送る考えはないが、竹島問題については、同問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ適切に対応してきており、今後とも国民の理解を得るように努めてまいりたい。」とあるように、何の理由の説明もなされていなかった。野田内閣として、「式典」にメッセージや祝電等を送る考えはあるか。仮にないのならば、それはなぜなのか、右で触れた過去の答弁書のように説明を拒むのではなく、明確にその理由を説明されたい。

右質問する。

一について

島根県議会で平成十七年二月二十三日に行われた「竹島の日を定める条例」の提案理由において「二月二十二日は、千九百五年（明治三十八年）一月二十八日の閣議における「同島を正式に竹島と命名し、島根県隠岐島司の所管とする決定」に基づいて、島根県知事が島根県告示第四十号をもって、隠岐島司の所管とする旨を公示した日であります。本年は、時あたかも、公示の日から百周年の節目の年にあたることから、さらなる運動展開を図るため、ここに本条例を提案するものであります。」とされ、同年三月十六日に当該条例が可決されたと承知している。

二について

政府として、地方公共団体の個別具体の取組について見解を述べることは差し控えたい。いずれにせよ、引き続き、竹島問題に関する我が国の立場を主張し、同問題の平和的解決を図る上で、有効な方策を不断に検討していく考えである。

三について

政府部内で確認した範囲では、政府において、御指摘の案内を受けている者は、藤村修内閣官房長官、玄葉光一郎外務大臣、平野博文文部科学大臣、鹿野道彦農林水産大臣、佐藤正典水産庁長官、杉山晋輔外務省アジア大洋州局長及び布村幸彦文部科学省初等中等教育局長である。

四及び五について

三についてでお答えした者は、公務の日程等の都合により出席できなかったものであり、その代理の者も出席しなかった。また、お尋ねのようなメッセージや祝電等を島根県に送ることはしなかった。竹島問題については、同問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ適切に対応してきているが、二についてでお答えしたとおり、引き続き、同問題に関する我が国の立場を主張し、同問題の平和的解決を図る上で、有効な方策を不断に検討していく考えである。