竹島返還の実現に向けた政府の取り組みに関する質問主意書

一　二月二十二日は、島根県が条例で定めた「竹島の日」であると承知する。本年二月二十二日の「竹島の日」に、政府として何らかの会合、大会等を行い、竹島問題解決に向けた世論の喚起を行う考えはあるか。

二　「竹島の日」について、二〇〇七年三月二日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六六第七九号）で政府は「御指摘の件を含め、政府として、地方公共団体が行った個別具体の施策について見解を述べることは差し控えたい。」と答弁し、また、同年同月十六日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六六第一〇二号）では「外務省としては、御指摘の方法も含め、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で、有効な方策を不断に検討しているところである。」との答弁がなされているが、二〇〇八年二月二十日の時点で、政府、特に外務省において「竹島の日」制定に向けてどの様な協議が行われ、どの様な事項が決定されてきているか説明されたい。

三　竹島問題を国際司法裁判所へ付託することにつき、一九六二年三月の日韓外相会談の際に小坂善太郎外務大臣より崔徳新韓国外務部長官に対して提案がなされたと承知するが、その後我が国から韓国側に対して提案はなされたか。

四　三で、なされていないのなら、それはなぜか。

五　北方領土問題については、「われらの北方領土」という広報冊子が毎年発行され、二月七日が「北方領土の日」と定められ、政府も主催団体の一つとなってその日に返還要求大会が行われている。一方で、竹島問題については、広報冊子が発行されることもなく、また政府として「竹島の日」を制定し、返還要求大会を行うこともなされていないと承知するが、我が国が抱える領土問題である北方領土問題と竹島問題に対する政府の取り組みがかくも異なる理由は何か。

六　二〇〇〇年一月一日から現在に至るまで、日韓首脳会談はじめ、日韓間の外交協議の場において、我が国の方から竹島問題を取り上げたことはあるか。あるのならば、その日にち、協議の場、協議に参加した人物をそれぞれ明らかにされたい。

右質問する。

一について

政府として、御指摘の大会等を行う予定はない。

二について

外務省においては、例えば、日常の業務の一環として行っている外務省アジア大洋州局内の打合せにおいて、御指摘の検討を行っているが、御指摘の日の制定について特段の決定は行っていない。

三、四及び六について

外務省として、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、大韓民国との関係もあり差し控えたいが、例えば、平成十九年三月三十一日に済州で行われた日韓外相会談において、竹島問題が取り上げられている。

五について

それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、必ずしも同様の対応とはなっていないものである。