竹島返還の実現に向けた政府の取り組みに関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一〇三号）を踏まえ、再質問する。

一　一九六二年三月の日韓外相会談の際に小坂善太郎外務大臣より崔徳新韓国外務部長官に対して竹島問題について国際司法裁判所へ付託することが提案されたが、実際に竹島問題について国際司法裁判所への付託はなされていないと承知する。竹島問題の国際司法裁判所への付託が実現しない理由並びにその経緯について説明されたい。

二　一の当時の小坂外務大臣からの提案以降、我が国から韓国側に対して竹島問題の国際司法裁判所への付託についての提案をしているかとの問いに対して、「前回答弁書」では「外務省として、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、大韓民国との関係もあり差し控えたいが、例えば、平成十九年三月三十一日に済州で行われた日韓外相会談において、竹島問題が取り上げられている。」との答弁がなされているが、右は二〇〇七年三月三十一日の日韓外相会談（以下、「外相会談」という。）で竹島問題を国際司法裁判所へ付託することを提案したということか。または、国際司法裁判所への付託はせず、ただ単に竹島問題を取り上げたということか。明確な回答を求める。

三　「外相会談」では、竹島問題について具体的にどの様な話し合いがなされたのか説明されたい。

四　北方領土問題については毎年二月七日を「北方領土の日」とし、政府も主催団体の一つとして返還要求大会を毎年行っており、また、北方領土問題についての広報冊子である「われらの北方領土」も毎年発行されている。一方で竹島問題については、「前回答弁書」で政府が答弁している様に、島根県が制定した二月二十二日の「竹島の日」において政府として何らかの会合、大会等を行う予定はなく、また、「われらの竹島」の様な広報用冊子も作成されていない。竹島問題と北方領土問題とで、かくも政府の取組が異なる理由について、「前回答弁書」では「それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、必ずしも同様の対応とはなっていないものである。」との答弁がなされているが、右答弁にある、政府の取組が異なる理由となる「それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等」とは具体的にどの様なものか。竹島問題と北方領土問題に対する政府の取組が異なるのは、右の二つの問題の経緯及び状況がどの様に異なっていることが原因にあるのか、詳細に説明されたい。

五　政府、特に外務省は、竹島の我が国への返還を本気で目指しているか。

六　五で、本気で目指しているのなら、島根県が制定した二月二十二日の「竹島の日」に、政府、特に外務省として何らかの会合、大会等を行うか、または本年島根県で行われた「竹島の日」の会合に政府、特に外務省として協力、後援をする等の方法により、竹島問題についての国民世論の喚起を図るべきではなかったのか。政府の見解如何。

七　これまでの答弁書で、政府としての「竹島の日」の制定並びに「われらの竹島」の様な広報用冊子の作成について、政府として検討するという答弁を繰り返しているが、政府の現在の竹島問題への取組のあり方では、竹島問題に対する国民世論は喚起されるどころかむしろ風化され、我が国固有の領土である竹島の返還は遠ざかるのみであると考える。いつまでも「検討する」という答弁を繰り返すのではなく、そろそろ具体的な検討結果をまとめ、具体的な施策を実施すべきではないか。政府、特に外務省の見解如何。

右質問する。

一について

国際司法裁判所は、紛争の両当事者が同裁判所において解決を求めることに合意して初めて手続が開始される。政府としては、御指摘の昭和三十七年三月の日韓外相会談の際等に、竹島問題を同裁判所に付託することを大韓民国側に提案したが、同国はこれを受け入れず、現在に至っている。

二及び三について

御指摘の外相会談における竹島問題についてのやり取りの詳細について明らかにすることは、大韓民国との関係もあり差し控えたいが、麻生外務大臣（当時）より、竹島について我が国には我が国の立場がある旨述べ、大局的な観点から冷静に対応する必要がある旨指摘した。

四について

政府として、北方領土問題及び竹島問題の経緯及び状況等について両者を比較し、両者にどのような違いがあるかについての認識を明らかにすることは、それぞれの問題の相手国との今後の外交上のやり取りに支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。

五及び六について

政府として、御指摘の大会等は行わず、御指摘の協力、後援等は行わなかったが、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討しつつ、広報活動を行っているところである。

七について

政府としては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討し、必要な施策を実施してきているが、問題の平和的解決を図るため、今後とも粘り強い外交努力を行っていく方針である。