「竹島の日」を巡る韓国による遺憾表明に対する政府の対応に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一一五号）を踏まえ、再質問する。

一　二月二十二日の「竹島の日」に島根県松江市で行われた記念式典（以下、「式典」という。）について、「前回答弁書」で政府は「御指摘の件を含め、政府として、地方公共団体が行った個別具体の施策について見解を述べることは差し控えたい。」「政府として御指摘のような関与等は行っていない。」と、政府として島根県が主催した「式典」に対して見解を述べることを差し控え、何の関与もしていないとの答弁をしているが、北方領土問題については、政府は二月七日を「北方領土の日」と制定し、日本各地で行われる返還要求大会の主催団体に名を連ね、内閣府等の職員も参加していると承知する。更に、内閣総理大臣や外務大臣等、関係閣僚も式典に本人又は代理の形で出席し、十分な関与をしているものと承知するが、竹島問題に関してかくも政府の取組が冷淡で、北方領土問題に対するそれと比較して熱意が見えないのはなぜか。政府の対応がかくも異なる理由を詳細に説明されたい。

二　「式典」を巡り、韓国の外交通商省の報道官が「深い遺憾を表明する。条例を始めとする独島に対する領有権を損なう試みを直ちに中断するよう求める」とのコメント（以下、「コメント」という。）を発表したことについて、「前回答弁書」では「大韓民国による竹島の不法占拠に関し、政府は、大韓民国に対し累次にわたり抗議を行うとともに、我が国の立場を申し入れてきていること等から、御指摘のコメントについては、政府として大韓民国政府に対し改めて抗議は行っていない。いずれにせよ、政府としては、竹島は我が国固有の領土であり、今後とも竹島の領有権の問題の平和的な解決を図るため粘り強い外交努力を行っていくという方針である。」と、政府として「コメント」に対しては抗議をしていない旨の答弁をしているが、政府は「コメント」をどう考えるか。「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。

三　政府は「コメント」を受け入れたのか。政府が「コメント」について抗議を行わないということは、韓国側に対して政府が「コメント」を受け入れ、竹島の返還に熱心ではないという誤ったメッセージを伝えることにならないか。政府の見解如何。

四　政府は二の答弁にある様に、「コメント」に対して何ら抗議は行っていないとのことであるが、在韓国日本国大使館も「コメント」についての報告の公電を外務本省に送ったのみで、「コメント」について何の抗議、意見伝達もしていないということか。

五　政府が「コメント」について抗議を行わない理由として、二の答弁にある様に「累次にわたり抗議を行うとともに、我が国の立場を申し入れてきていること等」を挙げているが、政府による韓国側への累次にわたる抗議の具体例を示されたい。二〇〇八年二月二十九日の政府答弁書（内閣衆質一六九第一〇三号）によると、昨年三月三十一日に済州で行われた日韓外相会談において竹島問題を取り上げているとのことであるが、それ以降に韓国側に対していつ竹島問題についての抗議を行ったのか説明されたい。

六　二の答弁にある「粘り強い外交努力」の定義如何。

七　「コメント」に対して抗議を行わなかったのは、政府が言う「粘り強い外交努力」に合致するか。

八　政府は「コメント」に対しても抗議を行うべきではなかったか。二の答弁にある様に、竹島返還に向けて粘り強い外交努力を行うと政府が考えているのならば、なおさら「コメント」に対しても毅然たる抗議をすべきであった、政府が何も意見を伝えなかったことは、時機を逸し、国益を損ねたものであると考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

お尋ねについては、北方領土問題及び竹島問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、必ずしも同様の対応とはなっていないものである。なお、政府として、それぞれの領土問題の経緯及び状況等について両者を比較し、両者にどのような違いがあるかについての認識を明らかにすることは、それぞれの問題の相手国との今後の外交上のやり取りに支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。

二から四まで及び八について

政府としては、御指摘のコメントについて、御指摘の大使館を含め、大韓民国政府に対し改めて抗議等は行わなかったが、同国による竹島の不法占拠に関し、同国に対し累次にわたり抗議を行うとともに、我が国の立場を申し入れてきていること等から、同国政府に対し、我が国政府として同コメントを受け入れたとの誤解を与えたとは認識しておらず、また、我が国の国益を損ねたとは考えていない。

五について

例えば、平成十九年十二月十二日に行っている。

六について

御指摘の「粘り強い外交努力」については、確立された一般的な定義があるわけではないが、例えば、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、有効な方策を不断に検討しつつ、問題の平和的解決に努めていくことが、これに当たると考える。

七について

二から四まで及び八についてで述べたとおり、政府としては、大韓民国による竹島の不法占拠に関し、同国に対し累次にわたり抗議を行うとともに、我が国の立場を申し入れてきていること等から、御指摘のコメントについて改めて抗議を行わなかったことが、問題の平和的解決を図るため、今後とも粘り強い外交努力を行っていくとの方針に反するとは認識していない。