我が国が抱える二つの領土問題に対する政府の取組の差異等に関する第三回質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一七一第六四号）を踏まえ、再度質問する。

一　平成十五年十一月に開催された竹島・北方領土返還要求運動島根大会（以下、「大会」という。）には外務省職員を出席させているのに、昨年二月二十二日、「竹島の日」に島根県が主催して行われた記念式典（以下、「記念式典」という。）には、政府として職員を参加させる等の関与を何もしていないことにつき、「前回答弁書」では「外務省としては、竹島の領有権に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討しつつ、必要な施策を実施してきており、『政府の対応は矛盾しており、説明がつかない』との御指摘は当たらないものと考える。」との答弁がなされているが、「大会」も「記念式典」も同様に島根県が主催している会合であるのにも関わらず、前者には外務大臣はじめ然るべき大臣、政府職員が出席している一方、後者には誰も出席しないという政府の対応が、何をもって右答弁にある様に、「必要な施策を実施してきており、『政府の対応は矛盾しており、説明がつかない』との御指摘は当たらないものと考える。」と言えるのか説明されたい。

二　本年二月十日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七一第八〇号）では、「お尋ねについて、確定的にかつ網羅的にお答えすることは困難であるが、政府部内で確認した範囲では、平成十八年、平成十九年及び平成二十年の御指摘の式典について、外務大臣、農林水産大臣、水産庁長官及び外務省アジア大洋州局長に対して案内がなされており、これらの案内に対しては、国会会期中であったこともあり、欠席する旨回答している。」と、平成十八年から二十年の「記念式典」に大臣はじめ政府職員が出席しなかった理由に、「記念式典」が開催された時期が国会会期中であったことが挙げられている。「大会」が開催された平成十五年十一月十五日も、第一五八回特別国会が開会中であったと承知するが、同じく国会会期中に行われたものであるのにも関わらず、「大会」には大臣はじめ政府職員が出席し、「記念式典」には出席しなかった理由は何か。

三　昨年十一月二十日に内閣府より「北方領土問題に関する特別世論調査」の結果が公表されたが、これまでの答弁書で、竹島問題については政府として世論調査を行っていないことが明らかにされている。前回質問主意書で、再度政府として竹島問題についての世論調査を行わない理由を問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、先の答弁書（平成二十一年一月二十七日内閣衆質一七一第三三号）八から十までについてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされている。右答弁にある先の答弁書の内容とは「先の答弁書（平成二十年十二月二十四日内閣衆質一七〇第三四八号）一及び二についてで述べたとおり、政府としては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討し、必要な施策を実施してきており、政府において確認した範囲では、『北方領土問題に関する特別世論調査』と同様の世論調査を行ったことはなく、また、現時点でそのような世論調査を行う予定はない。」というものであるが、右は端的に言えば、政府として竹島問題解決に向け、日頃から有効な方策を不断に検討し、必要な施策を実施してきているので、同問題に関する世論調査を行い、同問題に対する国民世論を把握する必要はないと考えているということか。

四　前回質問主意書で、政府として、竹島問題についてこれまで何らかの形で世論調査を行ったことはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては網羅的かつ確定的にお答えすることは困難であるが、例えば、外務省がこれまで行った非公表の世論調査において、竹島問題に関する設問が含まれているものはある。」との答弁がなされているが、右答弁にある様に、外務省が非公表という形で竹島問題に関する設問を含む世論調査（以下、「非公表の世論調査」という。）を行ったのはなぜか。

五　「非公表の世論調査」が行われたのはいつか。

六　「非公表の世論調査」の対象、具体的な実施方法、実施に係った費用並びにその予算項目をそれぞれ明らかにされたい。

七　「非公表の世論調査」における竹島問題に関する設問の内容はどの様なものか。

右質問する。

一について

先の答弁書（平成二十一年二月六日内閣衆質一七一第六四号）三及び四についてでお答えしたとおり、外務省としては、竹島の領有権に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討しつつ、必要な施策を実施してきていること等から、「政府の対応は矛盾しており、説明がつかない」との御指摘は当たらないものと考える。

二について

先の答弁書（平成二十一年一月二十七日内閣衆質一七一第三三号）六について等でお答えしたとおりである。

三について

先の答弁書（平成二十一年一月二十七日内閣衆質一七一第三三号）八から十までについてでお答えしたとおり、政府としては、竹島の領有権に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討し、必要な施策を実施してきていること等から、現時点で「北方領土問題に関する特別世論調査」と同様の世論調査を行う予定はない。

四から七までについて

御指摘の世論調査については、外交政策の企画及び立案の参考とするため、不特定多数の国民を対象に、電話聴取方式により実施したものであるが、これ以上の詳細については、御指摘の世論調査が非公表を前提として実施されたものであることから、お答えすることは差し控えたい。