我が国が抱える二つの領土問題に対する政府の取組の差異等に関する質問主意書

「政府答弁書一」（内閣衆質一七〇第三四七号）並びに「政府答弁書二」（内閣衆質一七〇第三四八号）を踏まえ、質問する。

一　昨年九月四日、我が国が抱える領土問題の一つである北方領土問題の解決を図るための活動の一環として、谷崎泰明外務省欧州局長が北海道根室市を訪問し、北方領土を納沙布岬から視察すると共に、長谷川俊輔市長、元島民らと意見交換等をしている。右の谷崎局長による根室市訪問と同趣旨の、外務省職員はじめもう一つの我が国の領土問題である竹島問題の解決を担当する政府職員による、隠岐の島町等、竹島問題と密接な関係を持つ地方自治体への訪問はなされたことがあるかとの問いに対し、「政府答弁書一」では「お尋ねについて、確定的かつ網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、平成十五年十一月、外務省職員が島根県隠岐郡西郷町（当時）を訪問し、竹島・北方領土返還要求運動島根大会に出席した事例がある。」との答弁がなされているが、右の平成十五年十一月に開催された竹島・北方領土返還要求運動島根大会（以下、「大会」という。）に出席した外務省職員の当時の官職氏名を明らかにされたい。

二　一の職員は「大会」出席に際して挨拶をしたか。したのならば、どの様な内容の挨拶をしたか、そしてその内容は外務省において誰が起案したのか明らかにされたい。

三　一の職員以外に「大会」に出席した政府職員はいるか。

四　「大会」当日、当時の川口順子外務大臣、小泉純一郎内閣総理大臣より祝電、メッセージは送られたか。送られたのなら、その具体的内容を明らかにされたい。

五　どの様な経緯によって外務省は「大会」に職員を出席させたのか。「大会」の主催者側から案内を受けたのか。

六　例えば昨年三月四日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六九第一一五号）によると、昨年二月二十二日、「竹島の日」に島根県が主催して行われた記念式典には、政府として職員を参加させる等の関与を何もしていないことが明らかにされている。「大会」には外務省職員を出席させているのに、昨年の記念式典にはどの政府職員も出席させないと、政府の対応がかくも異なる理由は何か説明されたい。

七　昨年十一月二十二日、佐藤勉内閣府沖縄北方担当大臣が北方領土視察のため根室市を訪問したことに関し、竹島問題についても、右の佐藤大臣による北方領土視察の様に、我が国の国務大臣による竹島の視察（以下、「視察」という。）はこれまで行われたことがあるかとの問いに対し、「政府答弁書一」で政府は「御指摘の視察がこれまで行われたことがあるかについてお答えすることは困難である旨をお答えしたものである。」と、「視察」がこれまで行われたかどうかがわからない旨の答弁をしている。一般に、国務大臣が行う公務に関しては全て記録が残されることに鑑みれば、「視察」がこれまであったか否かを明らかにすることは、例えその量が多くとも、過去の国務大臣の日程を見れば可能なことであると思料する。なぜ政府は右の様な答弁をするのか、その真意を説明されたい。

八　昨年十一月二十日に内閣府より「北方領土問題に関する特別世論調査」の結果が公表されたが、政府は「政府答弁書二」を含むこれまでの答弁書で、「政府において確認した範囲では、『北方領土問題に関する特別世論調査』と同様の世論調査を行ったことはない」と、竹島問題については政府として世論調査を行っていないことが明らかにされている。しかし、なぜ政府として竹島問題についての世論調査を行わないのか、その理由を再三問うているが、政府は一切明らかにしようとしない。政府として、北方領土問題については世論調査を過去に行っている一方で、竹島問題については世論調査を行わない理由は一体何なのか、再度質問する。

九　八で、政府として北方領土問題については世論調査を過去に行っている一方で、竹島問題については世論調査をしない理由を国民に明らかにできない事情があるのなら、その旨答弁されたい。

十　政府として、今後竹島問題についての世論調査を行う考えはあるか。

右質問する。

一、二、四及び五について

御指摘の大会については、当該大会の実行委員会からの依頼を受け、外務省アジア大洋州局北東アジア課上席専門官が出席し、外務大臣の祝辞を代読した。当該祝辞は、同課が作成したものであり、竹島問題に関する政府の取組等に言及している。

三について

一、二、四及び五についてで述べた者以外の政府職員も、御指摘の大会に出席している。

六について

先の答弁書（平成二十年四月八日内閣衆質一六九第二三八号）二及び三についてで述べたとおりである。

七について

御指摘の視察がこれまで行われたことがあるかについては、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難であり、先の答弁書（平成二十年十二月九日内閣衆質一七〇第二九三号）八及び九について並びに先の答弁書（平成二十年十二月二十四日内閣衆質一七〇第三四七号）四についてで、その旨をお答えしたものである。

八から十までについて

先の答弁書（平成二十年十二月二十四日内閣衆質一七〇第三四八号）一及び二についてで述べたとおり、政府としては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討し、必要な施策を実施してきており、政府において確認した範囲では、「北方領土問題に関する特別世論調査」と同様の世論調査を行ったことはなく、また、現時点でそのような世論調査を行う予定はない。