我が国が抱える二つの領土問題に対する政府の取組が著しく異なる理由に関する再質問主意書

平成十五年十一月十五日に開催された竹島北方領土返還要求運動島根大会（以下、「大会」という。）と、毎年二月二十二日の「竹島の日」に行われる記念式典（以下、「記念式典」という。）につき、どちらも島根県主催で開催されるものであるが、「大会」には外務大臣はじめ政府職員が参加しているのに対して、「記念式典」にはこれまで政府として職員を参加させる等の関与は何も行っていない。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一七〇号）を踏まえ、再質問する。

一　「大会」と「記念式典」に対する政府の取組につき、これまでの答弁書で政府は「外務省としては、竹島の領有権に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討しつつ、必要な施策を実施してきていること等から、『政府の対応は矛盾しており、説明がつかない』との御指摘は当たらないものと考える。」と答弁している。しかし、「大会」も「記念式典」も同様に島根県が主催している会合であるが、前者には外務大臣はじめ然るべき大臣、政府職員が出席している一方で、後者には誰も出席しないと、政府の対応が著しく異なっている。前回質問主意書で、「大会」と「記念式典」に対する政府の対応が著しく異なることについて、政府として国民、特に竹島問題原点の地である島根県の県民に対して、十分な説明を行ってきているか、それぞれから十分な理解を得られていると政府は認識しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「政府として御指摘の記念式典に政府職員を出席させることはしなかったが、先の答弁書（平成二十一年二月二十七日内閣衆質一七一第一三六号）一についてでお答えしたとおり、外務省としては、竹島の領有権に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討しつつ、必要な施策を実施してきており、今後とも国民の理解を得るよう努めてまいりたい。」との答弁がなされている。当方が問うているのは、「大会」と「記念式典」に対する政府の対応の違いに見られる様に、竹島問題に対する政府の取組が、北方領土問題に対する政府の取組と比較してあまりにも異なることについて、なぜ政府としてその様な対応をとらざるを得ないのか、国民、特に竹島問題原点の地である島根県の県民に対して、十分な説明を行っているかという点である。当方は「今後とも国民の理解を得るよう努めてまいりたい。」と、政府の決意の披瀝を求めているのではない。政府として、竹島問題に対する政府の取組と、北方領土問題に対する政府の取組のあり方が大きく異なることについて、これまで国民、特に竹島問題原点の地である島根県の県民に対してどの様な説明を行ってきたのか、再度質問する。

二　政府として、竹島問題に対する政府の取組と、北方領土問題に対する政府の取組のあり方が大きく異なることについて、国民、特に竹島問題原点の地である島根県の県民から、十分な理解を得られていると考えているか。

三　島根県民は、竹島問題に対する政府の取組に大きな不満を抱いているものと思料するが、政府の認識如何。

右質問する。

一及び二について

先の答弁書（平成二十年十一月十八日内閣衆質一七〇第二一七号）一から三までについてでお答えしたとおり、北方領土問題及び竹島問題の経緯及び状況等を踏まえ、それぞれの領土問題について適切に対応してきており、これまでも、その旨を対外的に説明してきている。いずれにせよ、今後とも国民の理解を得るよう努めてまいりたい。

三について

先の答弁書（平成二十一年三月十日内閣衆質一七一第一七〇号）一から三までについてでお答えしたとおりである。