我が国が抱える二つの領土問題に対する政府の取組が著しく異なる理由に関する質問主意書

平成十五年十一月十五日に開催された竹島北方領土返還要求運動島根大会（以下、「大会」という。）と、毎年二月二十二日の「竹島の日」に行われる記念式典（以下、「記念式典」という。）につき、どちらも島根県主催で開催されるものであるが、「大会」には外務大臣はじめ政府職員が参加しているのに対して、「記念式典」にはこれまで政府として職員を参加させる等の関与は何も行っていない。右と「政府答弁書」（内閣衆質一七一第一三六号）を踏まえ、質問する。

一　「大会」と「記念式典」に対する政府の取組につき、「政府答弁書」を含むこれまでの答弁書では「外務省としては、竹島の領有権に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討しつつ、必要な施策を実施してきていること等から、『政府の対応は矛盾しており、説明がつかない』との御指摘は当たらないものと考える。」との答弁がなされている。しかし、「大会」も「記念式典」も同様に島根県が主催している会合である。それにも関わらず、政府はあくまでも「必要な施策を実施してきており、『政府の対応は矛盾しており、説明がつかない』との御指摘は当たらないものと考える。」と強弁している。前者には外務大臣はじめ然るべき大臣、政府職員が出席している一方で、後者には誰も出席しないと、政府の対応が著しく異なっているのにも関わらず、右答弁にある様に「必要な施策を実施してきている」と政府が言えるのはなぜか。政府として「必要な施策を実施してきている」のならば、「大会」同様「記念式典」にも然るべき大臣、政府職員を出席させるべきではないのか。

二　「大会」と「記念式典」に対する政府の対応が著しく異なることについて、政府として国民、特に竹島問題原点の地である島根県の県民に対して、十分な説明を行ってきているか。

三　「大会」と「記念式典」に対する政府の対応が著しく異なることについて、国民、特に竹島問題原点の地である島根県の県民から、十分な理解を得られていると政府は認識しているか。

右質問する。

一から三までについて

政府として御指摘の記念式典に政府職員を出席させることはしなかったが、先の答弁書（平成二十一年二月二十七日内閣衆質一七一第一三六号）一についてでお答えしたとおり、外務省としては、竹島の領有権に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討しつつ、必要な施策を実施してきており、今後とも国民の理解を得るよう努めてまいりたい。