北方領土問題解決に向けた外務省の態勢づくりに関する質問主意書

一　外務省として、同省職員を都道府県、市町村に出向させている事例はあるか。あるのなら、過去五年間における人数並びに出向先を明らかにされたい。

二　外務省として、都道府県、市町村からの出向職員を受け入れている事例はあるか。あるのなら、過去五年間における人数並びに受け入れ元を明らかにされたい。

三　外務省が同省職員を都道府県、市町村に出向させ、また都道府県、市町村からの出向職員を受け入れている目的は何か。右は、我が国の国益にどのように資するものであるのか。

四　我が国の領土問題の一つである北方領土問題の解決を図る上で、外務省が北方領土に隣接し、北方領土問題原点の地である根室市はじめ羅臼町、標津町、別海町、中標津町の一市四町との連携、協力を深め、現地の方々の想いを受けてロシア政府との交渉に臨むことは意義のあることであると考えるが、外務省の見解如何。

五　外務省として、四の一市四町に、同省職員を出向させた事例はこれまであるか。また現在、出向させているか。

六　外務省として、四の一市四町からの出向職員を、主に欧州局ロシア課等、対ロ外交、北方領土交渉に深く関わる部署に受け入れた事例はこれまであるか。また現在、受け入れているか。

七　五と六で、これまでになく、また現在もないのなら、今後新たにそのようにする考えはあるか。

八　七で、そのようにする考えがないのなら、それはなぜか説明されたい。

九　外務省として、千代田区霞が関にある本省以外に、分室や出張所等の出先機関を日本全国のどこに置いているか。それらの全て明らかにされたい。

十　外務省が九の出先機関を置いている目的は何か。右は、我が国の国益にどのように資するものであるのか。

十一　外務省として、四の一市四町、特に根室市に外務省の分室や出張所等の出先機関を設置する考えはあるか。

十二　十一で、ないのなら、それはなぜか。原点の地に外務省の出先機関をつくることで、そこに住む方々の苦しみ、悩み等を直接、肌感覚で受け止め、それを対ロ交渉に活かしていく態勢をつくることができ、更には、北方領土交渉に賭ける我が国の強い意欲をロシアに示すことにもなると考えるが、外務省の見解如何。

右質問する。

一について

平成十八年七月十四日から平成二十三年七月十三日までの間に、外務省から都道府県又は市町村に出向していた職員の数は九人であり、出向先は、北海道、東京都、大阪府、奈良県及び北九州市である。

二について

平成十八年七月十四日から平成二十三年七月十三日までの間に、外務省に出向していた都道府県又は市町村出身の職員の数は百十六人であり、これらの職員の出身都道府県又は市町村は、北海道、札幌市、帯広市、秋田県、宮城県、仙台市、福島県、喜多方市、栃木県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、新潟県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、舞鶴市、大阪府、堺市、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、福岡市、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県である。

三について

お尋ねについては、外務省と地方公共団体との関係の強化、相互理解の促進等を目的としており、政府と地方公共団体が一体となって取り組むことが我が国の総合的な外交力を高める上でも有益であると考えている。

四から八まで、十一及び十二について

平成十八年七月十四日から平成二十三年七月十三日までの間に、根室市、別海町、中標津町、標津町及び羅臼町の一市四町（以下単に「一市四町」という。）に外務省の職員が出向していた事例はなく、また、一市四町の職員が外務省に出向していた事例はない。現時点において、外務省として、一市四町に外務省の職員を出向させ、又は一市四町からその職員の出向を受け入れること、及び一市四町に出先機関を設置することについて検討を行ってはいないが、従前より北海道からその職員の出向を受け入れているとともに、平成十八年九月に外務省欧州局ロシア課に北海道連携推進室を設け、北海道、北海道内の市町村等と外務省との連携に取り組んでいる。政府としては、今後とも、長きにわたり北方四島の返還を待ちわびておられる北方地域元居住者等の強い思いを真摯に受け止め、北方領土問題を可能な限り早期に解決すべく、強い意思をもってロシア連邦政府との間で交渉を行う考えである。

九及び十について

外務省は、その職員を、千葉県成田市に所在する成田分室において、訪日した外国政府の要人等に対する便宜供与、成田空港内における領事事務の補助等の業務に従事させている。また、大阪府大阪市に所在する大阪分室において、関西に所在する総領事館等に対する活動支援及び儀典、関西に来訪された国賓等外国賓客の接遇、関西における地方公共団体との連携推進等の業務に従事させている。さらに、沖縄県那覇市に所在する沖縄事務所において、沖縄に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）に関わる事項等についての沖縄県民の意見及び要望を聴取し、これを外務省本省に伝えるとともに、必要に応じ、合衆国軍隊等との連絡・調整を行う等の業務に従事させている。以上の業務をそれぞれの地域において行うことが、円滑な外交関係の処理につながるものと考えている。