ロシア政府による北方領土開発に対する外務省の対応等に関する質問主意書

本年五月十六日の北海道新聞二面に、「北方領土　ロシア　九十三億円投資　〇八年　道路、空港など整備」との見出しで、ロシア政府が策定した、二〇〇七年から二〇一五年までの期間にわたり実施される「千島列島経済社会発展計画」に基づく事業により、本年ロシア政府は北方領土開発に総額約九十三億円の資金を道路や空港など社会基盤に集中的に投入する考えであると報じている記事（以下、「道新記事」という。）が掲載されている。右を踏まえ、以下質問する。

一　「道新記事」を外務省は承知しているか。

二　「道新記事」にある様に、「千島列島経済社会発展計画」に基づくロシア政府による北方領土の開発について、外務省はその詳細、現状を把握しているか。

三　「千島列島経済社会発展計画」に基づくロシア政府による北方領土の開発に対する外務省の見解如何。

四　「千島列島経済社会発展計画」に基づくロシア政府による北方領土の開発により北方領土の社会基盤が整備されていく現状は、我が国の国益に資する形での北方領土問題の解決に対してどの様な影響を及ぼすか。外務省の見解如何。

五　四の現状に対して、外務省としてどの様な対応をとる考えでいるか。既に北方四島には、ロシアの管轄権に従う形で入域した北朝鮮籍をはじめとする外国人労働者が多数いるが、四のロシア政府による開発とあわせ、外務省としてこれらの現状にどの様に対応する考えでいるのか説明されたい。

右質問する。

一について

御指摘の記事については、外務省として承知している。

二から五までについて

ロシア連邦政府が承認した「「二千七年から二千十五年までのクリル諸島（サハリン州）社会・経済発展」連邦特別プログラム」の内容については承知している。他方、北方四島は、我が国固有の領土であるが、ロシア連邦が法的根拠なくして占拠しており、我が国は、現在、御指摘の「計画」について詳細に把握することが事実上できない状況にある。

我が国の固有の領土である北方四島がロシア連邦により不法占拠され続けている現状において、第三国の国民等があたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提にしたかのごとき形で我が国固有の領土である北方四島に入域すること等は、北方領土問題に関する我が国の立場と相容れないものと認識している。この問題を根本的に解決するためには北方領土問題そのものを解決する必要があると考えており、ロシア連邦との間で北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、引き続きロシア連邦政府との間で交渉する考えである。