ロシア軍による北方領土での軍備増強計画に関する質問主意書

報道によると、ロシア軍参謀本部の高官が、北方領土に駐留するロシア軍の軍備増強計画（以下、「計画」という。）をまとめ、セルジュコフ国防大臣に提出したとのことである。右を踏まえ、質問する。

一　報道によると、「計画」は北方領土と千島列島の沿岸に、対艦巡航ミサイル「ヤホント」や新型対空ミサイル「トールМ２」を配備することを柱としたものであるとのことであるが、政府として、「計画」の詳細について、正確な情報を得ているか。

二　「計画」で配備されるミサイルは、我が国に向けられるものか。

三　「計画」に対する政府の見解如何。特に、「計画」が日ロの北方領土交渉並びに平和条約締結にどのような影響を及ぼすかについて、詳細に述べられたい。

四　「計画」を受け、政府としてロシア側にどのような意見を伝えているか。

五　北海道に駐留する自衛隊組織である北部方面隊は、主に二つの師団と二つの旅団から成り、約五十の方面直轄部隊があり、三十八カ所に約四万人の隊員が任務に就いていると承知する。政府は昨年末、新たな防衛大綱及び中期防衛計画を策定しているが、人員の増減や組織改定等、北海道の自衛隊組織には今後どのような変化がもたらされるのか説明されたい。

六　「計画」を受け、政府として、五の防衛大綱及び中期防衛計画における特に北海道の自衛隊組織のあり方を、さらに見直す考えはあるか。

右質問する。

一から三までについて

政府としては、御指摘の「計画」に関するものも含め、我が国周辺における各国の軍事動向について必要な情報の収集等を行ってきているが、お尋ねの点について具体的にお答えすることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するとの方針の下、引き続き、強い意思をもってロシア連邦政府との間で交渉を行っていく考えである。

四について

政府としては、様々なレベルで北方領土問題に関する我が国の立場をロシア側に対して伝達してきているが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは差し控えたい。

五及び六について

「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成二十二年十二月十七日閣議決定。以下「新大綱」という。）においては、我が国周辺の安全保障環境のすう勢等を踏まえ、自衛隊の体制については、冷戦期から整備されてきた戦車・火砲を削減するなど冷戦型の装備・編成を縮減し、部隊の地理的配置等を見直すとともに、警戒監視、輸送等の機能を重点的に整備し、防衛態勢の充実を図ることとしている。陸上自衛隊については、平素地域配備する部隊として八個師団及び六個旅団を、また、機動運用部隊として一個機甲師団等を置くこととしており、陸上自衛隊北部方面隊には、引き続き第二師団、第七師団、第五旅団及び第十一旅団を置くことを想定しているが、お尋ねの北海道の自衛隊組織の在り方等については、このような新大綱の考え方の下、防衛省内に設置した「防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会」における検討内容等を踏まえ、今後、同省において検討することとなる。